中小企業の採用・定着とAI活用の一次情報を、毎朝お届けします2026年11月16日 更新
THEME 02

雇用・働き方

賃金、労働時間と休み方、ハラスメントや育児休業などの法改正、シニアやパートなど多様な働き方。制度の細かな手続きより、経営者が職場でどう受け止め、社員にどう伝えるかを中心に解説します。

記事一覧

2026.11.13雇用・働き方 20代の72.0%が仕事に「強いストレス」。10〜29人の事業所でメンタルヘルス対策に取り組むのは54.6%。2028年4月のストレスチェック義務化を前に、小さな会社が始めたい心のケア 出典:厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査(実態調査)」(2026年8月7日) 2026.11.09雇用・働き方 「人手不足」倒産が10月として過去最多の50件。1〜10月累計418件は、すでに年間最多。東京商工リサーチの調査から、小さな会社が見直したい「賃上げの進め方」 出典:東京商工リサーチ「「人手不足」倒産 10月では過去最多の50件 1-10月累計418件、すでに年間最多を更新」(2026年11月6日) 2026.11.05雇用・働き方 賃上げ後に業績が悪化したら、賃金を元に戻せる? 中小機構のQ&Aから見る、「一方的に下げない」ための経営者の順序 出典:中小機構 J-Net21 ビジネスQ&A(2026年11月4日掲載) 2026.11.04雇用・働き方 11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間。取引先への短納期・急な仕様変更が、小さな会社の働き方を圧迫する。受ける側も、発注する側も点検したいこと 出典:厚生労働省「11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」です」(2026年10月30日公表) 2026.10.30雇用・働き方 有期から無期になった社員を正社員にする仕組みは、フルタイムでは約7割の会社にある。でも「いずれ正社員に」と考える会社は2割強にとどまる。JILPT調査から見る、小さな会社の転換ルールの点検 出典:労働政策研究・研修機構(JILPT)調査シリーズNo.270(2026年10月23日) 2026.10.29雇用・働き方 スキマバイトを使う企業の49.2%が、雇い入れ時の安全衛生教育を「実施していない」。東京商工リサーチの調査と厚生労働省のリーフレットから、受け入れ側が押さえたいこと 出典:東京商工リサーチ「「スキマバイト」 活用企業の49%が「安全衛生教育を未実施」…」(2026年10月23日)、厚生労働省スポットワークのリーフレット 2026.10.28雇用・働き方 男性の育児休業取得率は50.9%、前年度から10.4ポイント上昇。令和7年度雇用均等基本調査から、小さな会社が「休める職場」を整える手順 出典:厚生労働省「令和7年度雇用均等基本調査」(2026年7月31日公表) 2026.10.27雇用・働き方 長時間労働が疑われる事業場の38.5%で違法な時間外労働。令和7年度の監督指導結果から、小さな会社が点検したい「労働時間の把握」 出典:厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度の監督指導結果」(2026年9月15日公表) 2026.10.23雇用・働き方 勤務間インターバル制度を導入している企業は6.9%、30〜99人の会社では6.1%。中小企業が自社の「休息時間」を確かめる第一歩 出典:厚生労働省「令和7年 就労条件総合調査」(2025年12月19日公表) 2026.10.22雇用・働き方 賃上げ実施は92.0%、改定額は1人平均13,926円(4.4%)。厚生労働省の賃金引上げ等の実態に関する調査から見る、100人規模の会社の賃上げの決め方 出典:厚生労働省「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査」(2026年10月21日公表) 2026.10.21雇用・働き方 同一労働同一賃金ガイドラインが10月1日に改正。賞与・退職手当や家族手当・夏季冬季休暇など、パート・有期社員の待遇差を中小企業が点検するポイント 出典:厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」(令和8年10月1日施行) 2026.10.20雇用・働き方 健康保持増進の指針が改正、がん検診や女性特有の健康課題の「受診勧奨」が明記。中小企業が無理なく始める職場の健康づくり 出典:厚生労働省「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」(2026年10月19日公示) 2026.10.19雇用・働き方 年収106万円の壁(賃金要件)は2026年10月に撤廃へ。パート社員の社会保険、中小企業がいま整えたい「説明」と「準備」 出典:厚生労働省「短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の加入拡大のポイント」(令和8年1月作成) 2026.10.16雇用・働き方 10月1日からカスハラ対策と就活セクハラ対策が全事業主の義務に。中小企業が最低限そろえたい「方針・相談窓口・面接のルール」 出典:厚生労働省「カスタマーハラスメント対策、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策の義務化」(2026年10月1日施行) 2026.10.14雇用・働き方 高年齢労働者の労災防止に最大100万円。エイジフレンドリー補助金は11月20日まで延長、60歳以上の社員がいる中小企業が知っておきたいこと 出典:厚生労働省「エイジフレンドリー補助金」(令和8年度、申請期限の延長は2026年10月) 2026.10.12雇用・働き方 賃金は前年比3.8%増、実質賃金も8か月連続プラス。毎月勤労統計(2026年8月)から見る、中小企業の賃上げの考え方 出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026(令和8)年8月分結果速報」(2026年10月7日) 2026.10.07雇用・働き方 人手不足倒産が年度上半期で過去最多の240件。「人件費高騰」が1.7倍に増えた今、中小企業が賃上げで見直したいこと 出典:東京商工リサーチ「年度上半期の「人手不足」倒産 過去最多の240件 深刻な“賃上げ疲れ”、『賃上げ倒産』が1.7倍に増加」(2026年10月5日) 2026.10.02雇用・働き方 最低賃金は全国平均1,177円に。若手だけ上げると「中堅の不満」が生まれる理由 出典:厚生労働省(最低賃金・賃金構造基本統計調査ほか)

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