雇用・働き方 2026.10.22 公開
賃上げ実施は92.0%、改定額は1人平均13,926円(4.4%)。厚生労働省の賃金引上げ等の実態に関する調査から見る、100人規模の会社の賃上げの決め方
監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)
3行まとめ
- 厚生労働省が2026年10月21日に公表した調査によると、令和8(2026)年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業は92.0%(前年91.5%)。1人平均賃金の改定額は13,926円、改定率は4.4%(前年は13,601円、4.4%)だった。
- 賃上げを決めるときに最も重視した要素は「企業の業績」が46.0%(前年41.7%)で最多。「労働力の確保・定着」は12.1%(同17.0%)だった。
- 調査の対象は常用労働者100人以上の企業。100人未満の会社は「そのまま当てはまる数字」ではなく「世間相場の目安」として見て、自社の業績と、社員への説明の準備に生かすのがよい。
一次情報の内容
1. 調査の概要(厚生労働省「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査」)
厚生労働省は、全国の民間企業の賃金の改定額・改定率・改定方法などを明らかにするため、7月から8月にかけてこの調査を行っています。令和8年は、常用労働者100人以上を雇用する会社組織の民営企業3,668社を抽出して調査し、1,862社から有効回答を得ました(有効回答率50.8%)。結果は2026年10月21日に公表されました。
ここでいう「1人平均賃金」は、所定内賃金(諸手当を含み、時間外・休日手当や深夜手当などの割増手当、慶弔手当などの特別手当を含まない)の1か月1人当たりの平均額です。「賃金の改定」には、定期昇給、ベースアップ、諸手当の改定などが含まれます。
2. 賃上げの実施状況と、改定額・改定率
| 項目 | 令和8年 | 令和7年 |
|---|---|---|
| 1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業の割合 | 92.0% | 91.5% |
| 1人平均賃金を引き下げた・引き下げる企業の割合 | 0.4% | 1.1% |
| 賃金の改定を実施しない企業の割合 | 2.1% | 2.4% |
| 1人平均賃金の改定額 | 13,926円 | 13,601円 |
| 1人平均賃金の改定率 | 4.4% | 4.4% |
改定額・改定率は、9〜12月の予定を含み、額も決まっている企業と、賃金の改定を実施しない企業についての数値です。
| 区分 | 改定額(令和8年/令和7年) | 改定率(令和8年/令和7年) |
|---|---|---|
| 5,000人以上 | 16,680円/16,784円 | 4.8%/5.1% |
| 300〜999人 | 12,912円/12,308円 | 4.2%/4.0% |
| 100〜299人 | 11,279円/10,264円 | 3.9%/3.6% |
| 労働組合あり | 14,757円/15,229円 | 4.5%/4.8% |
| 労働組合なし | 13,033円/11,980円 | 4.2%/4.0% |
企業の規模が大きいほど、改定額・改定率が高い傾向があります。最も小さい区分(100〜299人)でも、前年より改定額は1,015円、改定率は0.3ポイント高くなっています。また、賃上げを「引き上げた・引き上げる」企業の割合は、100〜299人で91.3%(前年89.7%)でした。
3. 賃上げで最も重視された要素
令和8年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業に、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素を尋ねた結果は次のとおりです。
| 最も重視した要素 | 令和8年 | 令和7年 |
|---|---|---|
| 企業の業績 | 46.0% | 41.7% |
| 労働力の確保・定着 | 12.1% | 17.0% |
| 雇用の維持 | 9.2% | 11.9% |
すべての企業規模で「企業の業績」が最も多くなっています。あわせて、令和8年8月1日現在の企業活動では、「業況」が「良い」とした企業が40.3%(前年35.3%)で、「原材料費・経費」が「増加」した企業は82.9%でした。業況は改善している一方、コストの増加はほとんどの企業が感じている状況です。
ここに示した数字は、常用労働者100人以上の企業を対象にした調査の結果です。個別の会社の賃金の決め方や、就業規則・賃金規程の見直しについては、社会保険労務士などの専門家に相談してください。
人と組織の視点:「世間相場」を、社員への説明に使う
賃上げの数字は、会社の大きさや業種、地域によって当てはまり方が違います。この調査をそのまま自社の賃上げの目標にするのではなく、社員に「会社が何をもとに考えているか」を伝える材料として使う、という見方ができます。
全体の改定率は4.4%でも、100〜299人の区分では3.9%でした。対象は100人以上の会社なので、100人未満の会社の実態とは違うかもしれません。「世間ではこのくらい」という目安として押さえたうえで、自社の業績や人件費の余力から、できる範囲を考えることが大切です。
賃上げで最も重視されたのは「企業の業績」でした。社員から見ると、会社の業績が分からないまま賃上げの話をされても、納得しにくいものです。どこまでの数字を、どのタイミングで共有するかを、経営者のなかで決めておくと、面談で話しやすくなります。
「労働力の確保・定着」を最も重視したと答えた企業は、前年の17.0%から12.1%に下がりました。賃上げだけで人を引きとめられるわけではありません。教える人・任せる仕事・相談できる人など、お金以外で「ここで働き続けたい」と思える理由も、賃上げの説明と一緒に伝えたいところです。
よくある質問
Q. 従業員が100人に満たない会社も、この調査の数字を目安にしてよいですか?
調査の対象は常用労働者100人以上の企業なので、100人未満の会社の実態を示した数字ではありません。目安として見ることはできますが、自社の業績や地域の賃金相場も、あわせて確認してください。
Q. 「改定率4.4%」は、全員が4.4%上がるという意味ですか?
いいえ。「1人平均賃金」の改定前と改定後の差を、改定前の平均賃金に対する割合で示した平均値です。調査では常用労働者数による加重平均で計算されています。個々の社員の昇給額は、会社の制度や評価によって異なります。
Q. 賃上げをするかどうか、いつ決めればよいですか?
調査では、令和8年に賃上げを実施した(予定を含む)企業の多くが1〜8月に改定しており、9〜12月のみの企業は7.7%でした。自社にとって適切な時期や制度の決め方は、就業規則・賃金規程の内容とあわせて、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。
出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/26/index.html)。内容を要約・整理しています。
- 厚生労働省「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」
- 厚生労働省「令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」(概況版PDF)
- 厚生労働省「令和8(2026)年『賃金引上げ等の実態に関する調査』の結果を公表します」(報道発表用資料)
この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。