中小企業の採用・定着とAI活用の一次情報を、毎朝お届けします2026年11月16日 更新

雇用・働き方 2026.10.07 公開

人手不足倒産が年度上半期で過去最多の240件。「人件費高騰」が1.7倍に増えた今、中小企業が賃上げで見直したいこと

監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)

3行まとめ

  1. 東京商工リサーチの調査によると、2026年度上半期(4〜9月)の「人手不足」倒産は240件(前年同期比17.0%増)。前年同期の205件を抜いて、調査を始めた2013年以降で最多になった。
  2. 特に「人件費高騰」が130件(同75.6%増)と1.7倍に増え、全体の半数超(54.1%)を占めた。資本金1千万円未満の小・零細企業が159件と、6割を超える。
  3. 賃上げは待ったなしだが、収益が追いつかない賃上げは資金繰りを悪化させる。「何を原資に、誰にどう払うか」を、価格の見直しや役割の整理と一体で考える必要がある。

一次情報の内容

2026年度上半期(4〜9月)の「人手不足」倒産動向(東京商工リサーチ、2026年10月5日公表)

東京商工リサーチは、2026年度上半期(4〜9月)の全国企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、「人手不足」関連倒産を抽出して分析しました。「人手不足」関連倒産とは、求人難・従業員退職・人件費高騰が原因の倒産を指します(後継者難は対象外)。民間の調査会社の調査であり、国の公式統計ではない点にご注意ください。

項目2026年度上半期前年同期比
「人手不足」倒産(合計)240件17.0%増
うち「人件費高騰」130件(全体の54.1%)75.6%増(1.7倍)
資本金1千万円未満159件(全体の66.2%)33.6%増
形態別:「破産」229件(全体の95.4%)23.7%増
産業別:サービス業他91件21.3%増
産業別:建設業55件5.7%増

同社によると、年度上半期の「人手不足」倒産は、コロナ禍の2021年度同期(26件)を底に5年連続で前年同期を上回っています。サービス業他と建設業の2つで全体の約6割(60.8%)を占め、人の手に頼る割合が大きい産業で倒産が目立つとしています。

また、大手と中小・零細企業の賃金格差が広がるなか、10月以降は全国で最低賃金が引き上げられ、物価高と人件費の上昇で中小企業の“賃上げ疲れ”が表面化していると指摘しています。人件費の上昇が、中小企業の資金繰りの悪化に拍車を掛けている、という見方です。

この調査は、倒産の「原因」を人手不足・人件費の面から集計したものです。賃上げをした企業が倒産しやすいことを示すものではありません。

人と組織の視点:賃上げを「重荷」にしない進め方

10月から最低賃金が全国平均1,177円に上がり、採用市場でも初任給の引き上げが続いています。賃上げをしなければ人が集まらず、辞めていく。かといって収益が追いつかないまま上げれば、経営が行き詰まる。今回の調査は、その板挟みが小・零細企業ほど深刻であることを示しています。

大切なのは、賃上げの「額」を競うことよりも、払う原資と、払う相手・理由を先に整えることです。たとえば次の3つが考えられます。

1. 原資の見通しを先に立てる

賃上げは、一度上げると下げにくい固定費です。売上や粗利の見通し、価格を見直せる取引はどれかを確認してから、無理のない範囲で上げ幅を決めます。

2. 価格転嫁と、賃上げの理由をセットで考える

人件費の上昇分を取引先に説明できているかを点検します。あわせて、社員にも「なぜ今回この額なのか」を言葉にして伝えると、納得感が高まります。

3. 賃上げ以外の「辞めない理由」も育てる

人件費高騰とともに、「従業員退職」も人手不足倒産の原因の一つとして集計されています。給与だけでなく、仕事の任せ方、育成、相談しやすさなど、お金以外の定着策も並行して見直します。

監修者のひとこと

働く目的の大きな要素として、「お金」は人によって占める割合は違えど、どの人にも必ず入っています。

価値観が多様な今の時代には、従業員さんそれぞれの働く目的や動機づけがどこにあるのかを、経営層がつかむことがとても大事だと考えます。お金が大きな動機の人もいれば、組織や仲間、経営者、事業への共感が動機の人もいます。

後者の人たちには、会社や個人の未来をどう見せるか、辞めずに今いる場所でどう頑張れるか、成果が出たら報われるのか、といったことをきちんと見える化することも大切です。

あなたの会社の「辞めない理由」は、なんでしょうか?

よくある質問

Q. 賃上げをすると倒産しやすくなるということですか?

そうとは言えません。この調査は、倒産した企業の原因を「人手不足」関連で集計したものです。ただし、人件費の上昇が中小企業の資金繰りの悪化に拍車を掛けていることは、調査でも指摘されています。賃上げは、収益の見通しとあわせて計画することが大切です。

Q. 賃上げに使える国の助成金はありますか?

賃上げや雇用に関する助成金は、時期や要件が変わります。最新の内容は、厚生労働省や都道府県労働局の案内でご確認ください。申請の可否や進め方は、社会保険労務士などの専門家に相談するのが安心です。

Q. 従業員が10人ほどの小さな会社は、何から始めればよいですか?

まず、全員の賃金を時給に換算して並べ、最低賃金との差や、先輩と後輩の差を確認することをおすすめします。そのうえで、粗利と人件費のバランスを見直し、上げられる範囲と順番を決めます。

出典(2026年10月7日確認)

この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。