雇用・働き方 2026.11.05 公開
賃上げ後に業績が悪化したら、賃金を元に戻せる? 中小機構のQ&Aから見る、「一方的に下げない」ための経営者の順序
監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)
3行まとめ
- 中小機構(J-Net21)のビジネスQ&Aは、賃上げ後に業績が悪化しても、会社が賃金を一方的に元の水準へ戻すことは原則としてできず、労使の合意が基本だと説明しています。
- 就業規則の変更で対応できる場合もありますが、「合理性」と「周知」などが問われます。業績悪化だけで認められるものではありません。
- 賃金に手を付ける前に、役員報酬や経費の見直し、経営状況の共有、協議の順序を踏むことが大切です。個別の判断は社会保険労務士や弁護士に相談します。
一次情報の内容
中小機構(J-Net21)ビジネスQ&A「賃上げ後に業績が悪化した場合、賃金を元の水準に戻せますか。賃下げの注意点と進め方を教えてください。」(2026年11月4日掲載)
中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21の「ビジネスQ&A」です。回答者は中小企業診断士で、国の制度の発表ではなく、専門家による解説記事です。採用難や物価高で無理をして賃上げをしたあとに業績が悪化した経営者からの質問に答える形で、次の点が書かれています。
| 論点 | Q&Aの説明(要約) |
|---|---|
| 賃金引き下げの原則 | 基本給などの労働条件を従業員に不利益な形で変えるには、労使の合意が基本。会社の判断だけで一方的に下げることは避ける。 |
| 合意の中身 | 同意書に署名があれば足りるわけではない。強い圧力のもとでの同意や、説明が足りないままの署名は、後から「自由な意思に基づく同意ではない」と判断されるおそれがある。 |
| 就業規則の変更 | 合意なく就業規則を変えて不利益に変更することは原則できない。ただし、変更後の規則を周知し、内容が合理的であれば認められる場合がある(労働契約法9条・10条)。 |
| 「合理性」の見られ方 | 業績悪化だけでは足りず、従業員の不利益の程度、会社の必要性、内容の相当性、代償措置や経過措置、協議の状況などを総合して判断される。 |
| 従業員への影響 | 引き上げ後の賃金は、従業員にとって生活設計の前提。賃下げは会社への信頼や就業意欲、定着に影響しうる。 |
Q&Aが示す検討の3ステップ
- 経営陣の自助努力:役員報酬の減額、不要不急の経費削減、遊休資産の売却、金融機関への返済条件の相談など、会社として先にできることを行う。
- 情報開示:試算表や資金繰り表をもとに、会社の厳しさを誠実に共有する。
- 見直し内容の整理と協議:基本給だけでなく、賞与や手当、勤務体制なども含めて見直しの余地を整理する。変更の理由・対象・期間・影響を示し、必要に応じて経過措置や代償措置、業績が回復したときの復元の方針も検討する。個別に合意を得るときは、十分な説明と検討する時間を確保し、説明内容や質問・回答を記録しておく。
このほか、Q&Aには「賃下げ前の経営判断チェックリスト」(自助努力、固定費の見直し、資金繰り、情報共有、復元ルール、専門家への相談など)が載っています。なお、常時10人以上の労働者を使用する事業場で就業規則を変更するときは、労働者代表の意見聴取と労働基準監督署への届出が必要だとも説明されています。
人と組織の視点:「戻す」ではなく「約束を変える」と受け止める
経営者にとっては「賃上げ前に戻す」でも、従業員にとっては、すでに生活の前提になっている約束が変わることです。ここに受け止め方の大きなずれがあります。賃上げは採用や定着のために決断したはずですから、賃下げは、その狙いと逆の方向へ働くおそれがあります。
役員報酬や外注費、固定費の見直しなど、経営者自身が先に負担する姿勢を見せられるかが、従業員の納得を左右します。社員の賃金だけを下げる提案は、「負担を押し付けられた」と受け取られやすくなります。
資金繰りが苦しいとき、数字を社員に見せるのは勇気がいります。ただ、見せないまま「厳しいから」と伝えても、納得は得にくいものです。何が苦しく、いつまでの話で、回復したらどうするのかを、あらかじめ言葉にして準備します。
賃上げは、一度上げると下げにくい約束です。業績の波があるなら、基本給で一律に上げるのか、賞与や手当で調整できる部分を残すのか、決める前に考えておくと、後の選択肢が広がります。個別のケースは、賃金規程や就業規則、雇用契約書を持って、社会保険労務士や弁護士に相談してください。
よくある質問
Q. 従業員が同意書に署名してくれれば、賃金を下げられますか?
Q&Aは、署名があれば足りるわけではないと説明しています。十分な説明がなく、自由な意思とは言えない状況での同意は、あとから問題になるおそれがあります。説明の内容や質問への回答、検討してもらった期間の記録が大切だとされています。
Q. 就業規則を変えれば、全員の賃金を下げられますか?
変更後の規則を周知し、内容が合理的であれば認められる場合があります。ただし、合理性は業績悪化だけで認められるものではなく、不利益の程度や協議の状況などを総合して判断されます。実施の前に、社会保険労務士や弁護士へ相談してください。
Q. まず何から始めればよいですか?
Q&Aは、賃金以外の経営改善策を先に検討することを勧めています。役員報酬や経費の見直し、資金繰り表の作成、金融機関や商工会・商工会議所への相談などです。そのうえで、従業員への説明に使う資料を整えます。
出典:独立行政法人 中小企業基盤整備機構(J-Net21)。本記事は同Q&Aの内容を要約・解説したもので、個別の事案についての法的な助言ではありません。
この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。