中小企業の採用・定着とAI活用の一次情報を、毎朝お届けします2026年11月16日 更新

雇用・働き方 2026.11.09 公開

「人手不足」倒産が10月として過去最多の50件。1〜10月累計418件は、すでに年間最多。東京商工リサーチの調査から、小さな会社が見直したい「賃上げの進め方」

監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)

3行まとめ

  1. 東京商工リサーチの調査によると、2026年10月の「人手不足」倒産は50件(前年同月比35.1%増)で、10月としては過去最多。1〜10月の累計は418件となり、前年1年間の398件をすでに超えた。
  2. 10月は「人件費高騰」が32件(同45.4%増)で、全体の64.0%を占めた。資本金1千万円未満の小・零細企業が38件(76.0%)と、8割近くを占める。
  3. 待遇改善や退職を防ぐための賃上げが、物価高で収益が伸びない中小企業の資金繰りを重くしている。賃上げは「原資」と「誰にどう伝えるか」をセットで考えたい。

一次情報の内容

2026年10月の「人手不足」関連倒産動向(東京商工リサーチ、2026年11月6日公表)

東京商工リサーチは、2026年10月の全国企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、「人手不足」関連倒産(求人難・従業員退職・人件費高騰が原因のもの)を抽出して分析しました。後継者難は対象に含まれません。民間の調査会社の調査であり、国の公式統計ではない点にご注意ください。

項目2026年10月前年同月比など
「人手不足」倒産(合計)50件35.1%増(前年10月は37件)。10月として過去最多
1〜10月累計418件前年同期比28.6%増。前年1年間の398件をすでに超えた
うち「人件費高騰」32件(全体の64.0%)45.4%増
資本金1千万円未満38件(全体の76.0%)46.1%増
産業別:サービス業他27件58.8%増
産業別:建設業8件100.0%増
産業別:運輸業7件75.0%増

同社によると、10月の50件は、単月では2026年7月(63件)に次ぐ2番目の高水準です。「人件費高騰」の増加については、従業員の待遇改善や退職阻止で賃上げが進み、物価高で収益が低迷するなか、賃上げが資金繰りの負担になっている中小企業は少なくない、と説明しています。

また、物価高で企業収益の二極化が広がるなか、賃上げや最低賃金の引き上げ、社会保険の見直しなどで負担が増しており、今後も「人手不足」倒産は高水準で推移する見込みだとしています。

この調査は、倒産の「原因」を人手不足・人件費の面から集計したものです。賃上げをした企業が倒産しやすいことを示すものではありません。

人と組織の視点:賃上げと「辞めない理由」を、別々に考えない

調査が示しているのは、賃上げをしないと人が採れず、辞めていく一方で、収益が追いつかないまま上げれば経営が苦しくなる、という中小企業の板挟みです。小・零細企業ほど影響が大きいことも、数字に表れています。

賃上げの是非を決める前に、次の3つを確かめてみてはいかがでしょうか。

1. 「誰に、何のために」を言葉にする

退職を防ぎたいのか、採用で競り負けないためなのか。目的によって、上げる相手や額は変わります。目的がはっきりしないまま全体を少しずつ上げると、効果が見えにくくなります。

2. 原資の見通しを先に立てる

賃上げは、一度上げると下げにくい固定費です。粗利の見通しや、価格を見直せる取引を確認してから、無理のない範囲で決めます。賃金を下げる場合の考え方は、別の記事でも取り上げています。

3. お金以外の「辞めない理由」も並べて点検する

仕事の任せ方、育成、相談しやすさ、将来の見え方など、給与以外の定着の要素も見直します。賃上げの理由と、会社が目指す方向を社員に伝える機会をつくると、納得感が高まります。

よくある質問

Q. 賃上げをすると倒産しやすくなるということですか?

そうとは言えません。この調査は、倒産した企業の原因を「人手不足」関連で集計したものです。ただし、賃上げが資金繰りの負担になっている中小企業は少なくない、と調査でも説明されています。賃上げは、収益の見通しとあわせて計画することが大切です。

Q. この数字は国の統計ですか?

いいえ。東京商工リサーチという民間の調査会社の集計です。負債1,000万円以上の倒産を対象としており、求人難・従業員退職・人件費高騰を原因とするものを「人手不足」倒産としています。

Q. 従業員が10人ほどの小さな会社は、何から始めればよいですか?

まず、全員の賃金を時給に換算して並べ、最低賃金との差や、先輩と後輩の差を確認することをおすすめします。そのうえで、上げられる範囲と順番を決めます。個別の判断は、社会保険労務士などの専門家に相談してください。

出典(2026年11月9日確認)

この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。