雇用・働き方 2026.11.09 公開
「人手不足」倒産が10月として過去最多の50件。1〜10月累計418件は、すでに年間最多。東京商工リサーチの調査から、小さな会社が見直したい「賃上げの進め方」
監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)
3行まとめ
- 東京商工リサーチの調査によると、2026年10月の「人手不足」倒産は50件(前年同月比35.1%増)で、10月としては過去最多。1〜10月の累計は418件となり、前年1年間の398件をすでに超えた。
- 10月は「人件費高騰」が32件(同45.4%増)で、全体の64.0%を占めた。資本金1千万円未満の小・零細企業が38件(76.0%)と、8割近くを占める。
- 待遇改善や退職を防ぐための賃上げが、物価高で収益が伸びない中小企業の資金繰りを重くしている。賃上げは「原資」と「誰にどう伝えるか」をセットで考えたい。
一次情報の内容
2026年10月の「人手不足」関連倒産動向(東京商工リサーチ、2026年11月6日公表)
東京商工リサーチは、2026年10月の全国企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、「人手不足」関連倒産(求人難・従業員退職・人件費高騰が原因のもの)を抽出して分析しました。後継者難は対象に含まれません。民間の調査会社の調査であり、国の公式統計ではない点にご注意ください。
| 項目 | 2026年10月 | 前年同月比など |
|---|---|---|
| 「人手不足」倒産(合計) | 50件 | 35.1%増(前年10月は37件)。10月として過去最多 |
| 1〜10月累計 | 418件 | 前年同期比28.6%増。前年1年間の398件をすでに超えた |
| うち「人件費高騰」 | 32件(全体の64.0%) | 45.4%増 |
| 資本金1千万円未満 | 38件(全体の76.0%) | 46.1%増 |
| 産業別:サービス業他 | 27件 | 58.8%増 |
| 産業別:建設業 | 8件 | 100.0%増 |
| 産業別:運輸業 | 7件 | 75.0%増 |
同社によると、10月の50件は、単月では2026年7月(63件)に次ぐ2番目の高水準です。「人件費高騰」の増加については、従業員の待遇改善や退職阻止で賃上げが進み、物価高で収益が低迷するなか、賃上げが資金繰りの負担になっている中小企業は少なくない、と説明しています。
また、物価高で企業収益の二極化が広がるなか、賃上げや最低賃金の引き上げ、社会保険の見直しなどで負担が増しており、今後も「人手不足」倒産は高水準で推移する見込みだとしています。
この調査は、倒産の「原因」を人手不足・人件費の面から集計したものです。賃上げをした企業が倒産しやすいことを示すものではありません。
人と組織の視点:賃上げと「辞めない理由」を、別々に考えない
調査が示しているのは、賃上げをしないと人が採れず、辞めていく一方で、収益が追いつかないまま上げれば経営が苦しくなる、という中小企業の板挟みです。小・零細企業ほど影響が大きいことも、数字に表れています。
賃上げの是非を決める前に、次の3つを確かめてみてはいかがでしょうか。
退職を防ぎたいのか、採用で競り負けないためなのか。目的によって、上げる相手や額は変わります。目的がはっきりしないまま全体を少しずつ上げると、効果が見えにくくなります。
賃上げは、一度上げると下げにくい固定費です。粗利の見通しや、価格を見直せる取引を確認してから、無理のない範囲で決めます。賃金を下げる場合の考え方は、別の記事でも取り上げています。
仕事の任せ方、育成、相談しやすさ、将来の見え方など、給与以外の定着の要素も見直します。賃上げの理由と、会社が目指す方向を社員に伝える機会をつくると、納得感が高まります。
よくある質問
Q. 賃上げをすると倒産しやすくなるということですか?
そうとは言えません。この調査は、倒産した企業の原因を「人手不足」関連で集計したものです。ただし、賃上げが資金繰りの負担になっている中小企業は少なくない、と調査でも説明されています。賃上げは、収益の見通しとあわせて計画することが大切です。
Q. この数字は国の統計ですか?
いいえ。東京商工リサーチという民間の調査会社の集計です。負債1,000万円以上の倒産を対象としており、求人難・従業員退職・人件費高騰を原因とするものを「人手不足」倒産としています。
Q. 従業員が10人ほどの小さな会社は、何から始めればよいですか?
まず、全員の賃金を時給に換算して並べ、最低賃金との差や、先輩と後輩の差を確認することをおすすめします。そのうえで、上げられる範囲と順番を決めます。個別の判断は、社会保険労務士などの専門家に相談してください。
この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。