雇用・働き方 2026.11.04 公開
11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間。取引先への短納期・急な仕様変更が、小さな会社の働き方を圧迫する。受ける側も、発注する側も点検したいこと
監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)
3行まとめ
- 厚生労働省は、中小企業庁・公正取引委員会と連携し、11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間として、周知・啓発を集中的に行う。
- 「しわ寄せ」とは、大企業の働き方改革が、取引先の中小事業者への、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などになってしまうこと。
- 小さな会社は「受ける側」にも「発注する側」にもなる。自社の残業の原因が取引条件にないか、自社が仕入先や外注先に無理を頼んでいないかを、月間を機に点検したい。
一次情報の内容
厚生労働省「11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です」(2026年10月30日公表)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施期間 | 2026年11月(月間) |
| 実施主体 | 厚生労働省(中小企業庁、公正取引委員会と連携) |
| 目的 | 取引先中小事業者への「しわ寄せ」を防止し、「働き方改革」を推進すること |
| 「しわ寄せ」の例 | 適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、民間発注者による短い工期の設定、荷主による長時間の恒常的な荷待ち |
主な取組として、次の3つが挙げられています。
- ポスター・リーフレットによる周知、「しわ寄せ」防止特設サイトの更新、インターネット広告の実施
- 業所管省庁や都道府県、労使団体への協力依頼
- 「しわ寄せ」を生じさせることが懸念される大企業等に対して、都道府県労働局が企業訪問を行うなど、防止に向けた要請等を集中的に実施
発表では、大企業が長時間労働の削減などの働き方改革を進めた結果、その負担が取引先の中小事業者に回ってしまう場合があると指摘されています。国は、中小企業が働き方改革を進められるよう、今後も同様の取組で「しわ寄せ」を生じさせない環境づくりに努めるとしています。
人と組織の視点:「うちの残業」の原因は、社内だけにあるとは限らない
社員の残業が減らない、休みが取りにくい。こうした悩みの原因を、社内の段取りや人手不足だけに探していないでしょうか。急な納期変更や直前の仕様変更が続けば、どれほど社内の工夫をしても、現場は疲れていきます。社員にとっては「会社が悪い」ではなく「取引先のせい」でもなく、ただ「いつも追われている職場」として映ります。それが積み重なると、定着にも影響します。
この月間は、小さな会社にとって「受ける側」と「発注する側」の両方を見直すきっかけになります。
この3か月で、取引先から「急な納期変更」「直前の仕様変更」「想定外の追加作業」がどれくらいあったかを、現場に聞いて書き出します。感覚ではなく件数と、そのときに増えた残業の時間を並べると、取引先への相談材料になります。
取引先に言い出しにくいのは、現場の担当者だけに任せているからです。経営者が窓口になり、「この納期なら難しい。この日なら間に合う」と、代わりの案を添えて伝えると、関係を悪くせずに話しやすくなります。取引上の判断や法的な評価が必要な場合は、取引適正化の相談窓口や専門家に確認してください。
自社も、仕入先や外注先、運送会社に、直前の注文や急な変更を頼んでいないでしょうか。社員が忙しいと、つい「今日中に」と頼みがちです。発注の締め切りや変更の連絡のルールを社内で決めておくと、相手の働き方も、自社の働き方も守れます。
よくある質問
Q. うちは大企業ではないので、関係ないのでは?
発表の対象は、取引先の中小事業者への「しわ寄せ」を防ぐことです。小さな会社は、大企業から受注する立場である一方で、さらに小さな外注先や仕入先に発注する立場でもあります。自社の置かれた位置で、両方を考えておくと安心です。
Q. 取引先に条件の相談をすると、仕事が減りそうで不安です。
まず、困っている事実(件数、残業時間、増えた費用)を整理してから、代わりの案と一緒に相談するのがおすすめです。1社で抱え込まず、国の「しわ寄せ」防止特設サイトや労働局の相談窓口を確かめることもできます。個別の取引の判断は、専門家への相談をおすすめします。
Q. 月間中に、会社として何かしておくことはありますか?
特別な届出などは、この発表では示されていません。まずは、自社の「しわ寄せ」の記録をつけ、社員に「取引先の都合で困っていること」を聞いてみることから始められます。
この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。