中小企業の採用・定着とAI活用の一次情報を、毎朝お届けします2026年11月16日 更新

雇用・働き方 2026.10.23 公開

勤務間インターバル制度を導入している企業は6.9%、30〜99人の会社では6.1%。中小企業が自社の「休息時間」を確かめる第一歩

監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)

3行まとめ

  1. 勤務間インターバル制度(終業から翌日の始業まで一定の時間を空ける制度)を導入している企業は6.9%。前年の5.7%から1.2ポイント増えたものの、導入はまだ少数派。
  2. 従業員30〜99人の企業は6.1%、1,000人以上は20.1%。導入していない企業の約6割は「超過勤務が少なく必要性を感じない」と答え、「制度を知らなかった」企業は全企業の15.7%。
  3. 制度の有無より先に、自社の社員が実際にどれだけ休息をとれているかを確かめることが第一歩。細かい制度設計は専門家に相談しながら進める。

一次情報の内容

令和7(2025)年「就労条件総合調査」(厚生労働省、2025年12月19日公表)

常用労働者30人以上の民営企業6,448社を抽出し、2025年1月1日現在の状況を調べた調査です(有効回答3,820社)。このうち、勤務間インターバル制度の導入状況は次のとおりです。この調査では、制度を「実際の終業時刻から始業時刻までの間隔を一定時間以上空ける制度」とし、具体的な時間数を定めていない場合は導入にあたらないとしています。

企業規模導入している導入を予定または検討している導入予定はなく、検討もしていない
全体(令和7年調査)6.9%13.8%78.7%
1,000人以上20.1%24.8%55.0%
300〜999人9.6%17.3%72.0%
100〜299人7.5%15.3%76.9%
30〜99人6.1%12.5%80.8%
(参考)全体・令和6年調査5.7%15.6%78.5%

導入している企業が定める間隔は、1企業平均で10時間51分です(複数ある場合は最も短い間隔の平均)。

導入の予定も検討もしていない理由(複数回答)

導入予定がなく検討もしていない企業にその理由を聞くと、最も多いのは「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」で57.3%(前年57.6%)でした。そのほか、「人員不足や仕事量が多いことから、当該制度を導入すると業務に支障が生じるため」が9.4%、「当該制度を導入すると労働時間管理が煩雑になるため」が8.7%、「夜間も含め、常時顧客や取引相手の対応が必要なため」が8.5%です。また、「当該制度を知らなかったため」と答えた企業は、全企業に対する割合で15.7%でした。

従業員30〜99人の企業では、「必要性を感じない」が57.8%、「知らなかった」が23.9%です(導入予定なし・検討なしの企業に占める割合)。

人と組織の視点:制度の前に「休息の実態」を知る

導入していない企業の多くが「残業が少ないので必要ない」と答えています。それ自体は自然な受け止めです。ただ、残業が少ないことと、社員が十分に休めていることは同じではありません。繁忙期の遅い退勤の翌朝、いつもどおりの始業時刻で働いている人はいないでしょうか。

1. まず「終業から翌朝の始業まで」を見る

勤怠記録から、終業時刻と翌日の始業時刻の間が短くなっている日を、社員ごとに確かめます。制度を作るかどうかは、その結果を見てからで遅くありません。

2. 「休息時間」を定着の話として伝える

休息の確保は、法律対応というより「この会社は社員の体と生活を大切にしている」という約束です。新人や中途社員が入社したとき、その考え方を最初に伝えておくと、安心して働き始めてもらえます。

3. できる範囲の小さな約束から始める

全社一律の制度が難しければ、繁忙期の翌日は始業を遅らせてよい、遅くまで働いた日は翌朝の会議を入れない、といった小さな決まりから試せます。就業規則への落とし込みや助成金の要件は、社会保険労務士などの専門家や労働局に相談してください。

よくある質問

Q. うちは残業が少ないので、制度は不要でしょうか?

調査でも、導入しない理由の最多は「必要性を感じない」でした。必要かどうかは、社員ごとの終業から翌日の始業までの時間を一度確かめてから判断すると安心です。

Q. 制度を作ると、人手が足りない日に回らなくなりませんか?

「人員不足や仕事量が多く業務に支障が出る」ことを理由にあげる企業もあります。全社一律でなく、繁忙期だけ、特定の部署だけといった範囲から試す方法もあります。進め方は専門家に相談してください。

Q. 制度の名前も知らなかった場合は、どこから調べればよいですか?

厚生労働省の就労条件総合調査の概況(出典参照)に定義が載っています。導入の手順や助成金の要件は変わることがあるため、最新の内容は労働局や社会保険労務士に確認してください。

出典(2026年10月23日確認)

出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/)。表は同省の公表資料をもとに作成。

この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。