雇用・働き方 2026.10.19 公開
年収106万円の壁(賃金要件)は2026年10月に撤廃へ。パート社員の社会保険、中小企業がいま整えたい「説明」と「準備」
監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)
3行まとめ
- 厚生労働省のリーフレットによると、短時間労働者の社会保険の「賃金要件」(月額8.8万円以上、いわゆる年収106万円の壁)は、令和8(2026)年10月に撤廃される予定とされている。
- 企業規模要件(現在は従業員51人以上)も、2027年10月から段階的に縮小され、2035年10月からは従業員10人以下の企業にも広がる。規模の小さな会社も、いずれ対象になる。
- 小さな会社でも、パート社員への「説明」と、社会保険料の負担を見込んだ「準備」を、早めに始められる。働き方の希望を聞く場は、定着の機会にもなる。
一次情報の内容
1. 賃金要件は2026年10月に撤廃予定(厚生労働省リーフレット、令和8年1月作成)
短時間労働者が社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入するには、これまで次の4つの要件を満たす必要がありました。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ① 賃金要件 | 所定内賃金が月額8.8万円以上 |
| ② 労働時間 | 週の所定労働時間が20時間以上 |
| ③ 企業規模要件 | 勤め先の従業員数(厚生年金保険の被保険者数)が51人以上 |
| ④ 学生ではないこと | 学生でないこと |
リーフレットによると、時給が1,016円以上になれば、週20時間以上働くだけで月額賃金が8.8万円以上となり、賃金要件を自動的に満たします。全ての都道府県で令和7年度の地域別最低賃金が時給1,016円を超えたため、週20時間以上働く方は自動的に加入の対象になります。そこで、令和7年年金制度改正法に基づき、令和8(2026)年10月に賃金要件を撤廃する予定とされています。
ただし、最低賃金の減額特例の対象となる短時間労働者のうち、月額賃金が8.8万円未満の方は、原則として社会保険に加入しないこととされています(申出により任意で加入することは可能)。
2. 企業規模要件も段階的に縮小・撤廃
| 時期 | 対象となる企業の規模(従業員数) |
|---|---|
| 現在 | 51人以上 |
| 令和9(2027)年10月から | 36人以上 |
| 令和11(2029)年10月から | 21人以上 |
| 令和14(2032)年10月から | 11人以上 |
| 令和17(2035)年10月から | 10人以下 |
企業規模要件を満たさない企業でも、従業員の2分の1以上の同意があれば、短時間労働者を社会保険に任意で加入させることができます。令和8(2026)年10月以降にこの制度を使って任意加入をする場合は、短時間労働者の保険料の一部を事業主が負担すると、3年間の制度的な支援(保険料調整制度)を受けられる、とリーフレットに書かれています。
賃金要件の撤廃が実際に始まったかどうか、また個々の社員が加入の対象になるかどうかは、日本年金機構や年金事務所、社会保険労務士などの専門家に確認してください。
人と組織の視点:「壁」がなくなる時代の、パート社員との向き合い方
制度の細かい手続きよりも、経営者にとって大切なのは、パートで働く人たちが「これからどう働きたいか」を会社が聞けているか、という点です。
これまで年収の壁を意識して、勤務時間を調整してきた人は少なくありません。制度が変わると、手取りが減ることを心配する声も出てきます。会社から先に「制度が変わります。働き方について、希望があれば聞かせてください」と声をかけることが、安心感につながります。
社会保険に入ると、手取りは一時的に減ることがありますが、年金や健康保険の保障が手厚くなる面もあります。ただ、個々の人の損得は事情によって違うため、会社が断定せず、年金事務所や専門家への相談を案内するのが安全です。
社会保険料は、会社も半分を負担します。対象となるパート社員が何人いて、会社の負担がどのくらい増えるのか。まず人数と時間数を整理し、専門家に試算を依頼しておくと、慌てずに済みます。
よくある質問
Q. 従業員が30人ほどの会社です。いつから対象になりますか?
リーフレットの企業規模要件では、現在は従業員51人以上が対象で、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上に広がります。従業員30人の会社は、現在の予定では2029年10月からが目安です。人数の数え方(厚生年金保険の被保険者数)は、年金事務所や社会保険労務士にご確認ください。
Q. 企業規模が対象外でも、パート社員を社会保険に入れられますか?
従業員の2分の1以上の同意があれば、任意で加入できると、リーフレットに書かれています。2026年10月以降に任意加入する場合は、保険料調整制度による3年間の支援を受けられる、ともされています。
Q. 学生のアルバイトも対象になりますか?
リーフレットの要件には「学生ではないこと」が含まれています。学生の扱いの詳細は、年金事務所などでご確認ください。
出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001633788.pdf)。内容を要約・整理しています。
この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。