中小企業の採用・定着とAI活用の一次情報を、毎朝お届けします2026年11月16日 更新

雇用・働き方 2026.10.28 公開

男性の育児休業取得率は50.9%、前年度から10.4ポイント上昇。令和7年度雇用均等基本調査から、小さな会社が「休める職場」を整える手順

監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)

3行まとめ

  1. 厚生労働省の令和7年度雇用均等基本調査(2026年7月31日公表)で、配偶者が出産した男性のうち育児休業(産後パパ育休を含む)を開始した人の割合は50.9%。前回調査の40.5%から10.4ポイント上昇しました。
  2. 従業員30〜99人の事業所では、育児休業制度の規定がある割合は95.6%、産後パパ育休制度は82.4%。男性の取得期間は「1か月〜3か月未満」が30.3%、「2週間〜1か月未満」が28.0%と、数週間から数か月の休みが中心です。
  3. 制度があることと、安心して休めることは別です。「いつ、誰が、どの仕事を引き継ぐか」を決めておくことが、小さな会社の第一歩になります。

一次情報の内容

「令和7年度雇用均等基本調査」(厚生労働省、2026年7月31日公表)

全国の企業(常用労働者10人以上)と事業所(同5人以上)を対象に、2025年10月1日現在の状況を調べた調査です。事業所調査の有効回答は3,291事業所(有効回答率52.2%)で、育児休業の取得状況はこの事業所調査に載っています。取得率は、2023年10月1日から2024年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、2025年10月1日までに育児休業(産後パパ育休を含む)を開始した人(開始予定の申出をしている人を含む)の割合です。

項目令和7年度前回(令和6年度)
男性の育児休業取得率50.9%40.5%
(参考)女性の育児休業取得率88.3%86.6%
男性の育児休業取得者がいた事業所の割合57.1%41.0%
男性の育児休業取得者のうち、産後パパ育休を取得した人の割合58.3%60.6%

育児休業制度の規定がある事業所の割合は、5人以上の事業所全体で84.0%(令和3年度は79.6%)です。規模別にみると、規模が小さいほど低くなります。

事業所規模育児休業制度の規定あり産後パパ育休制度の規定あり
500人以上100.0%99.8%
100〜499人99.8%96.5%
30〜99人95.6%82.4%
5〜29人81.3%66.2%

育児休業を終えて復職した男性の休業期間は、「1か月〜3か月未満」が30.3%と最も多く、次いで「2週間〜1か月未満」が28.0%、「5日〜2週間未満」が14.1%でした(令和6年4月1日から令和7年3月31日に休業を終えて復職した人)。

また、男性の育児休業・育児目的休暇の取得率を公表している事業所の割合は26.2%(令和5年度は20.2%)で、30〜99人の事業所では29.3%でした。

なお、この調査は全国の標本調査で、取得率は「開始した人(開始予定の申出をしている人を含む)」の割合です。事業所の規模別の男性取得率は、公表された結果概要には載っていません。

人と組織の視点:「休める制度」から「休んでも回る職場」へ

男性の取得率が5割を超えたことは、育児休業が特別なことではなくなってきたことを示しています。一方で、取得期間は数週間から数か月が中心です。小さな会社にとっては、その間、同じ仕事を誰が担うのかが現実の課題になります。

1. 申出を受けた日から、引き継ぎの段取りを始める

社員から「子どもが生まれる」と聞いたら、休む時期の目安を一緒に確かめ、担当している仕事を書き出します。誰かが一人で抱えていた仕事は、休む前に二人以上で分けておくと、休業中も慌てずに済みます。

2. 周りの社員に、早めに、同じ言葉で伝える

休業中の仕事を引き受ける人が、後から知らされると不満が残ります。いつからいつまで、誰が何を担うのかを、できるだけ早く本人と一緒に伝えます。引き受けた人の負担や頑張りに目を向ける一言も、定着には大切です。

3. 取得した人が戻りやすい声かけをする

休業の前後に、仕事の状況や働き方の希望を聞く機会をつくります。休業の手続き、給付金、社会保険料の免除など個別の取り扱いは、社会保険労務士や労働局、ハローワークなどの専門窓口に相談してください。

よくある質問

Q. 従業員が少なく、休まれると仕事が回りません。どうすればよいですか?

調査では、男性の取得期間は「1か月〜3か月未満」と「2週間〜1か月未満」で約6割を占めます。まずは、休む人の仕事を書き出し、期間中に誰が担うか、何を後回しにできるかを整理することが出発点です。個別の対応は専門家に相談してください。

Q. 産後パパ育休と育児休業は、何が違うのですか?

調査では、産後パパ育休を「出生時育児休業」と呼び、育児休業制度とは別に規定の有無を聞いています。制度の細かな要件は法令や運用で決まっているため、厚生労働省の案内か社会保険労務士に確認してください。

Q. 就業規則に育児休業の規定がないとき、休業を断ってもよいですか?

個別の事案は、規定の有無だけでは判断できません。申出を受けた場合は、断る前に労働局や社会保険労務士に相談してください。まずは、自社の就業規則の規定状況を確かめておくと安心です。

出典(2026年10月28日確認)

出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/)。表は同省の公表資料をもとに作成。

この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。