雇用・働き方 2026.10.30 公開
有期から無期になった社員を正社員にする仕組みは、フルタイムでは約7割の会社にある。でも「いずれ正社員に」と考える会社は2割強にとどまる。JILPT調査から見る、小さな会社の転換ルールの点検
監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)
3行まとめ
- JILPT(労働政策研究・研修機構)の調査で、有期から無期に転換した社員がいる企業のうち、その社員を正社員に転換する仕組みがあるのは、フルタイムで69.5%、パートで56.9%だった。
- ただし「いずれ正社員として登用する可能性がある」と答えた企業は、フルタイムで23.8%、パートで13.6%。転換後の仕事内容や賃金が変わらない企業も多く、仕組みはあっても使われていない可能性がある。
- 人手不足のなか、正社員への転換は「社員が選ぶ道」から「会社が声をかける道」に変わりつつある。自社の転換ルールを一度、紙に書き出して点検してみたい。
一次情報の内容
1. 調査の概要(JILPT 調査シリーズNo.270、2026年10月23日公表)
JILPTは、パートタイム・有期雇用労働法の「5年後見直し」にあわせて、厚生労働省の要請で「無期雇用労働者の待遇等に関する調査」を行いました。あわせて、非正社員から正社員に転換した人へのインタビュー調査も行っています。
| 項目 | アンケート調査 | インタビュー調査 |
|---|---|---|
| 対象 | 全国の従業員10人以上の企業15,000社と、そこで働く無期雇用労働者50,000人 | 過去3年以内に非正社員から正社員に転換した59歳以下の男女20名 |
| 実施時期 | 2024年8月6日〜9月24日 | 2025年3月10日〜23日 |
| 回収数 | 企業票3,944社(回収率26.3%)、労働者票8,154人 | 20名 |
「無期転換ルール」とは、有期の契約が通算5年を超えたときに、本人が申し込めば無期の契約に変わるルールです(2012年の労働契約法の改正で導入)。
2. 有期から無期になった社員を、さらに正社員にする仕組みはあるか
有期から無期に転換した社員がいる企業(フルタイム976社、パート994社)に聞いた結果です(全文PDF 36ページ、図表1-2-29)。
| 項目 | フルタイムの転換者 | パートの転換者 |
|---|---|---|
| 「いわゆる正社員」に転換する機会がある | 69.5% | 56.9% |
| 「多様な正社員」に転換する機会がある | 14.4% | 13.0% |
| 正社員に転換する機会はない | 17.0% | 26.8% |
「多様な正社員」とは、職務・勤務地・労働時間のいずれかに限定がある正社員のことです。複数回答の設問です。
3. 「仕組みがある」ことと「登用するつもりがある」ことは別
同じ企業に、有期から無期になった社員の活用方針を聞くと、次のようになりました(全文PDF 37〜38ページ、図表1-2-30〜1-2-32)。
| 項目 | フルタイム | パート |
|---|---|---|
| 基本的に、有期雇用の時と同じ仕事を続けてもらう | 91.0% | 92.7% |
| いずれ正社員として登用する可能性がある | 23.8% | 13.6% |
| 転換時に働き方・労働条件の変更・変化は「いずれもない」 | 73.2% | 80.3% |
| 転換時に基本給の水準が「変化していない」 | 77.7% | 82.9% |
JILPTは、正社員に転換する機会があることは確かだが、それが転換者の活用方針とまではなっていない企業が多い、とまとめています。
4. 転換した人たちの声(インタビュー調査、20名)
- 家庭の事情が変わって正社員になった女性が多く、勤務先からの打診や転職の成功など、人手不足を背景にした「会社側の事情」で転換したとみられる人も少なくなかった。
- 正社員転換者の多くが年収の増加を経験していた。転換前もフルタイムで働いていたのに、年収が200万円以上増えたケースもあった(200万円以上増えた4件は、いずれも転職による転換)。
- 20名のうち、無期転換ルールを経由して正社員になったのは1名。勤務地限定正社員になったのは4名で、転勤がない区分があることが、転換や定着につながっていると考えられる。
調査対象が限られるため、この20名の結果が全体を表すとは限りません。出典:JILPT調査シリーズNo.270 概要ページ。
人と組織の視点:「登用の道」は、あるだけでは社員に伝わらない
調査から見えるのは、「道はあるのに、歩いている人が少ない」という姿です。仕組みが約7割の企業にあっても、転換のときに仕事も賃金も変わらない企業が多く、正社員への登用を前提に育てている企業は少数でした。人手が足りない小さな会社ほど、すでに働いている有期・パートの社員は、採用市場に出なくても会える「いちばん身近な人材」です。
有期→無期→正社員という道が、就業規則や運用の上でどうなっているかを、経営者が一度書き出します。対象になる人、時期、手続き、面談の有無がはっきりしているかを確かめます。制度の細かい扱いは、社会保険労務士などの専門家に相談してください。
調査では、正社員以外の無期雇用の社員が望むのは、いわゆる正社員より、勤務地や時間に限定がある「多様な正社員」のほうが多いという結果でした。「正社員になりたいか」だけでなく、「どんな働き方なら続けやすいか」を聞くと、会社側の選択肢も見えてきます。
転換しても仕事も賃金も変わらないままだと、本人には転換した実感が持てません。任せる仕事の範囲、評価の見方、賃金がどう変わるのかを、転換のタイミングで伝えることが、定着のきっかけになります。
よくある質問
Q. パートの社員に正社員の話をすると、不安にさせませんか?
JILPTの調査では、正社員への転換を希望する人の割合は、正社員以外の無期雇用のうち、とくに「入社時は有期」だったフルタイムの人で高い傾向でした。ただし全員が望むわけではありません。一方的に勧めるのではなく、「そういう道もある」と伝え、希望を聞く形にすると安心して話せます。
Q. 勤務地や時間に限定がある正社員をつくるには何が必要ですか?
就業規則や雇用契約書の整理が必要になります。会社ごとに事情が違うため、導入の前に社会保険労務士などの専門家に相談してください。
Q. この調査は従業員10人以上の企業が対象ですが、うちのような小さな会社にも当てはまりますか?
この記事の数字は、10人以上の企業全体の結果で、規模別の細かい数字は確かめていません。自社の状況に当てはめるときは、あくまで一つの目安として見てください。
この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。