採用・定着 2026.11.06 公開
忘・新年会を開く企業は56.5%、中小企業は55.8%。「ニーズが高くない」「参加に抵抗感」が理由の上位。東京商工リサーチの調査から、小さな会社が見直したい「親睦」の場づくり
監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)
3行まとめ
- 東京商工リサーチの調査(2026年10月)で、2026年末の忘年会または2027年初の新年会を「実施する」企業は56.5%(前年57.2%)。大企業65.7%に対し、中小企業は55.8%でした。
- コロナ禍前は実施していたが今回は実施しない企業が挙げた理由は、「開催ニーズが高くない」63.7%、「参加に抵抗感を示す従業員が増えた」39.6%、「費用の削減」21.9%、「労働時間としてカウントされる恐れ」15.0%でした。
- 実施する企業の目的は「従業員の親睦」が84.6%。開くか開かないかより、「親睦」という目的を別の形でも果たせているかを見直す機会です。
一次情報の内容
東京商工リサーチ「「忘・新年会」開催は56.5%、大企業より中小企業が敬遠 約8割は「従業員の親睦」、残業時間と経費削減で二の足」(2026年11月5日)
東京商工リサーチ(TSR)が2026年10月1日〜8日にインターネットで実施した企業向けアンケートで、有効回答は5,052社です。大企業は資本金1億円以上、中小企業は1億円未満(個人企業等を含む)と定義されています。民間の調査会社による調査である点を踏まえて読みます。
| 設問 | 結果 |
|---|---|
| 2026年末の忘年会/2027年初の新年会を「実施する」 | 56.5%(5,052社中2,857社)。前年の57.2%から0.7ポイント低下。「実施しない」は43.4% |
| 規模別の「実施する」 | 大企業65.7%、中小企業55.8%(9.9ポイント差) |
| 産業別の「実施する」 | 建設業70.6%(788社中557社)、卸売業59.4%、情報通信業57.2% |
| コロナ禍前も今回も実施する企業の理由(複数回答) | 「従業員の親睦を図るため」84.6%(2,340社中1,981社)、「従業員の士気向上のため」53.3%、「会社の定番行事のため」45.7%。「定番行事」は大企業37.6%、中小企業46.4% |
| コロナ禍前は実施、今回は実施しない企業の理由(複数回答) | 「開催ニーズが高くないため」63.7%(805社中513社)、「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」39.6%、「費用の削減」21.9%、「労働時間としてカウントされる恐れがあるため」15.0% |
TSRは、コロナ禍を境に在宅勤務が広がり、飲み会での上下関係を避ける若い社員も増えている、という見方も示しています。数字は、同じ調査での前年との比較を含めて、傾向として受け止めるのが安全です。
人と組織の視点:「親睦」の目的を、無理のない形で果たす
調査では、実施する企業の8割強が目的に「従業員の親睦」を挙げています。一方、やめた企業の多くは「ニーズが高くない」「参加に抵抗感」を理由にしています。つまり、会社が大切にしたいのは「親睦」で、飲み会はその手段の一つにすぎないことが読み取れます。小さな会社で、次の3つを考えてみます。
「ニーズが高くない」と決める前に、まず現場に聞いてみます。昼食会、終業後の短い時間、家族を気にせず参加できる時間帯など、形は変えられます。聞いたうえで決めたことを、理由と一緒に伝えると、納得感が変わります。
参加への抵抗感が理由の上位にあります。参加は任意であること、参加しなくても評価に影響しないことを、案内の段階で明確にしておきます。特に新しく入った人や若い社員は、断りにくさを感じやすいかもしれません。
忘・新年会がなくても、感謝を伝え合う場や、新しく入った人を紹介する機会、1対1で話す時間など、親睦を育てる方法はあります。職場の関係が良いことは、定着にもつながります。日頃の関わり方を見直すきっかけにしてみてください。
なお、調査には「労働時間としてカウントされる恐れ」を理由に挙げた企業もあります。参加を事実上強制する場合などは、労働時間や残業代の扱いが問題になる場合もあるため、判断に迷うときは社会保険労務士などの専門家に相談してください。
よくある質問
Q. 忘年会をやめたら、社員の関係は悪くなりますか?
この調査から、そうした因果関係は分かりません。調査が示すのは、実施の割合と、実施する・しない理由です。やめるか続けるかより、親睦という目的を別の形で果たせているかを確かめることが大切です。
Q. 参加を断る社員がいたら、どう対応すればいいですか?
参加の可否で評価や扱いを変えないことが基本です。参加しない人が気まずくならないように、事前に任意であることを伝え、断りやすい雰囲気をつくっておきます。個別の対応で迷う場合は、専門家に相談してください。
Q. 忘年会は労働時間になりますか?
調査では、実施しない理由として15.0%の企業が「労働時間としてカウントされる恐れ」を挙げました。実際に労働時間にあたるかは、参加が強制されているかなどの実態で個別に判断されるため、社会保険労務士や労働基準監督署に確かめてください。
この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。