中小企業の採用・定着とAI活用の一次情報を、毎朝お届けします2026年11月16日 更新

採用・定着 2026.10.26 公開

新卒の3年以内離職率は大学卒31.2%、高校卒36.9%。30〜99人の会社では大学卒39.7%、高校卒45.5%。中小企業が入社3年間で見直したい受け入れ

監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)

3行まとめ

  1. 令和5年3月に卒業した人の就職後3年以内の離職率は、大学卒が31.2%(前年より2.6ポイント低下)、高校卒が36.9%(同1.0ポイント低下)だった。
  2. 事業所が小さいほど離職率は高い。30〜99人の事業所では大学卒39.7%、高校卒45.5%で、1,000人以上(大学卒24.2%、高校卒24.4%)との差は大きい。
  3. 数字は下がっても、30〜99人の事業所では大学卒の約4割、高校卒の約4割半が3年以内に辞めている。入社前から3年目までの「受け入れの仕組み」を点検する材料にしたい。

一次情報の内容

1. 新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)(厚生労働省、2026年10月23日公表)

厚生労働省が、令和5年3月に卒業して就職した人が3年以内に離職した割合をまとめたものです。括弧内は前年(令和4年3月卒)との差です。

学歴就職後3年以内の離職率前年差
中学卒54.5%+0.4ポイント
高校卒36.9%▲1.0ポイント
短大等卒43.1%▲1.4ポイント
大学卒31.2%▲2.6ポイント

2. 事業所の規模別

事業所の規模が小さいほど、3年以内の離職率は高くなっています。

事業所規模高校卒大学卒
5人未満61.3%(▲1.9)58.2%(+0.7)
5〜29人53.3%(▲1.3)50.6%(▲1.4)
30〜99人45.5%(+0.3)39.7%(▲2.2)
100〜499人36.4%(▲0.3)31.7%(▲2.2)
500〜999人29.4%(▲0.5)29.0%(▲2.5)
1,000人以上24.4%(▲1.9)24.2%(▲2.8)

括弧内は前年差(ポイント)。厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和5年3月卒業者)を公表します」をもとに作成。

3. 離職率の高い産業(上位)

大学卒では、宿泊業・飲食サービス業が49.9%、生活関連サービス業・娯楽業が49.8%、教育・学習支援業が42.3%、医療・福祉が39.1%、小売業が38.1%でした。高校卒では、宿泊業・飲食サービス業が61.6%、生活関連サービス業・娯楽業が61.1%、医療・福祉が49.4%、教育・学習支援業が49.3%、小売業が48.5%でした(いずれも「その他」を除く)。

人と組織の視点:「3年で辞める」を、入社前からの受け入れで減らす

全体の離職率が下がっていても、30〜99人の事業所では大学卒の約4割、高校卒の約4割半が3年以内に辞めています。この数字は「若者が我慢できない」ことの表れというより、小さな職場ほど、教える人の時間や育て方の型が足りないまま現場に入ってもらう場面が多いことの表れかもしれません(断定はできませんが、見直す入り口にはなります)。

自社の新人の受け入れを、次の3つの視点で点検してみてください。

1. 入社前から「ここで働く自分」を描けているか

内定から入社までの間に、職場の人と会う、1日の流れを知る、といった接点があるかを確かめます。入社日に初めて職場の雰囲気を知るより、不安が小さくなります。

2. 最初の3か月に「教える人」と「話を聞く人」が決まっているか

仕事を教える人と、仕事以外の戸惑いを聞く人を分けて決めておくと、新人は相談先に迷いません。担当者の負担が偏らないよう、いつまで、どこまでを任せるかも決めます。

3. 1年目・2年目・3年目で、節目の面談があるか

3年以内の離職は、入社直後だけでなく、2年目・3年目にも起きます。「半年」「1年」「3年」など、節目に仕事の任せ方や成長を一緒に振り返る場をつくり、先が見える職場にしていきます。

個別の雇用管理や労務の判断が必要なときは、社会保険労務士などの専門家に相談してください。

よくある質問

Q. 自社の新人の離職率は、この数字と比べてよいですか?

この数字は全国の事業所を対象にした、令和5年3月卒の人の3年以内の離職率です。業種や採用人数で大きく変わるため、あくまで目安です。人数が少ない会社では、1人の退職で率が大きく動く点にも注意してください。

Q. 離職率が高い業種だと、対策しても意味がないでしょうか?

産業別の数字は、業種の特徴を知る参考になりますが、同じ業種でも職場によって定着の状況は違います。入社前からの接点、教える人と聞く人の分担、節目の面談といった受け入れの工夫は、どの業種でも取り組めます。

Q. 新人が辞めたいと言い出したら、引きとめるべきですか?

無理に引きとめるより、理由を丁寧に聞くことが先です。仕事の内容、人間関係、働き方のどこにずれがあったのかを知ることは、次の新人の受け入れを直すヒントになります。

出典(2026年10月26日確認)

出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00011.html)。表は、同資料をもとに作成。

この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。