中小企業の採用・定着とAI活用の一次情報を、毎朝お届けします2026年11月16日 更新

採用・定着 2026.11.03 公開

11月は「人材開発促進月間」。国は事業主向けの人材開発支援策を案内。中小企業が「育てる仕組み」を点検するきっかけに

監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)

3行まとめ

  1. 厚生労働省は、11月を「人材開発促進月間」、11月10日を「技能の日」としている。2026年10月30日に、月間中の催しと、事業主向けリーフレット「人材開発支援策」の改訂版(令和8年10月)を公表した。
  2. リーフレットには、相談窓口、社外での訓練、セルフ・キャリアドック、助成金など、中小企業が使える支援策がまとまっている。
  3. 制度を知っても、使わなければ人は育たない。「誰に、いつ、何を身につけてほしいか」を先に決めてから、支援策を選ぶのが近道になる。

一次情報の内容

1. 「人材開発促進月間」の案内(厚生労働省、2026年10月30日公表)

項目内容
期間11月は「人材開発促進月間」、11月10日は「技能の日」
障害者人材開発促進旬間11月1日(日)〜10日(火)。障害者の職業訓練の受講促進や、修了後の就職・職場定着の支援を集中的に周知する
主な催し卓越した技能者(現代の名工)の表彰(11月9日)、職業能力開発関係の厚生労働大臣表彰(11月19日)、「あなたのリスキリングアクション キックオフフォーラム 2026」(11月26日)、PTUフォーラム(11月27日・28日)
特設サイト「全世代型リ・スキリング国民運動」の特設ウェブサイトを、11月中に開設する予定

案内では、令和10年に技能五輪国際大会が愛知県で21年ぶりに開かれる予定であることにも触れています。大会までの3年間を集中取組期間として、「全世代型リ・スキリング国民運動」を進めるとしています。

2. 事業主向けリーフレット「人材開発支援策のご案内」(令和8年10月 改訂版)

同時に公表されたリーフレットは、「従業員のスキル向上を図りたい」「従業員のキャリア形成を促したい」「会社の将来を担う若者を採用・育成したい」「助成金を活用したい」という4つの目的別に、支援策を整理しています。

やりたいことリーフレットに載っている主な支援策
スキルを高めたい生産性向上人材育成支援センター(主に中小企業を対象に、相談から訓練の実施まで支援。全センターに「中小企業等DX人材育成支援コーナー」を設置)、生産性向上支援訓練(概ね1〜5日、4〜30時間)、都道府県が実施する訓練など
キャリア形成を促したいキャリア形成・リスキリング推進事業(セルフ・キャリアドックの導入支援、ジョブ・カードの活用)、教育訓練給付金、教育訓練休暇給付金
若者を採用・育成したいユースエール認定制度(若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況などが優良な中小企業を、厚生労働大臣が認定)
助成金を使いたい人材開発支援助成金(人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース)

たとえば、人材開発支援助成金の「人材育成訓練」は、10時間以上のOFF-JT(職場の外での訓練)を行った事業主が対象です。教育訓練休暇給付金は、雇用保険の一般被保険者が、就業規則などに基づき連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取る場合に、基本手当に相当する額が支給される制度です。助成の額や要件は訓練の種類で細かく分かれ、変更されることもあるため、使うときは最新のリーフレットと管轄の労働局・ハローワークで確かめてください。

人と組織の視点:制度の前に「育てたい姿」を決める

支援策が多いと、「どれを使えばいいのか」から考えがちです。しかし、小さな会社で本当に足りないのは、制度の知識よりも「誰に、どんな力を、いつまでに身につけてほしいのか」を決める時間であることが少なくありません。育てたい姿が決まっていれば、リーフレットの中から選ぶ作業はずっと楽になります。

1. 育てたい人を1人、思い浮かべる

全社員の育成計画を作ろうとすると止まってしまいます。まずは、入社1〜3年目の若手や、新しく入った中途社員など、1人を選びます。その人に半年後どうなっていてほしいかを、現場のリーダーと一緒に言葉にします。

2. 「社内で教えること」と「外の力を借りること」を分ける

仕事のやり方や会社の考え方は、社内の先輩が教えるのが一番です。一方で、DXやマネジメントなど社内に教えられる人がいない分野は、公的な訓練や相談窓口を使う手があります。全部を自社で抱え込まないことも、育成を続けるコツです。

3. 学ぶ時間を「職場の約束」にする

制度があっても、忙しくて研修に出せない職場では、人は育ちません。「研修の日は残りの人で仕事を回す」「受講した内容を朝礼で5分話す」といった約束を決めておくと、学ぶことが職場に根づきます。学べる会社であることは、定着にもつながります。

よくある質問

Q. 従業員が少なく、研修に出す余裕がありません。

リーフレットには、講師を会社に派遣してもらえる支援策もあります。まずは、お近くの生産性向上人材育成支援センターに、相談だけしてみるのも一つの方法です。

Q. 助成金を使えば、費用はほとんどかからないのでしょうか?

リーフレットによると、助成されるのは訓練経費や訓練期間中の賃金の「一部」です。申請の手続きや、自社が対象になるかの判断は、社会保険労務士などの専門家や、労働局・ハローワークに相談してください。

Q. 育てても辞めてしまうのが心配です。

学べる環境があること自体が、働き続ける理由になります。入社時などに面談の機会をつくるセルフ・キャリアドックは、定着につながる効果が期待される取組として、リーフレットで紹介されています。

出典(2026年11月3日確認)

出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/)。内容は筆者が整理しています。

この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。