雇用・働き方 2026.10.29 公開
スキマバイトを使う企業の49.2%が、雇い入れ時の安全衛生教育を「実施していない」。東京商工リサーチの調査と厚生労働省のリーフレットから、受け入れ側が押さえたいこと
監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)
3行まとめ
- 東京商工リサーチの調査(2026年10月)で、スキマバイト(スポットワーク)を活用している企業は4.6%。そのうち、雇い入れ時の安全衛生教育を「実施していない」企業は49.2%でした。
- スキマバイトで来たワーカーは、受け入れた会社との直接雇用です。厚生労働省のリーフレットは、労働条件の明示、休業手当、賃金の支払い、労災保険、安全衛生教育、ハラスメント対策を事業主の義務として挙げています。
- 短時間の仲間でも、最初の一言と最初の教え方で、安全と安心が変わります。受け入れの手順を決めておくことが、現場を守ります。
一次情報の内容
東京商工リサーチ「「スキマバイト」活用企業の49%が「安全衛生教育を未実施」 直接雇用の労務管理「知らない」25%、法令順守に課題残る」(2026年10月23日)
東京商工リサーチ(TSR)が2026年10月1日〜8日にインターネットで実施した企業向けアンケートで、有効回答は5,334社です。大企業は資本金1億円以上、中小企業は1億円未満(個人企業等を含む)と定義されています。民間の調査会社による調査である点を踏まえて読みます。
| 設問 | 結果 |
|---|---|
| スキマバイトを活用している | 4.6%(5,334社中249社)。大企業5.2%、中小企業4.6% |
| 活用する理由(複数回答) | 「繁忙に合わせてフレキシブルな雇用が可能なため」72.9%、「ワーカーとのマッチングが早いため」37.7%、「繰り返し募集することにより実質的に必要人員を充足できるため」34.0% |
| 「有能なワーカーの正社員登用を見越して」 | 全体17.2%。中小企業17.8%、大企業10.0% |
| 雇い入れ時の安全衛生教育を「実施していない」 | 全体49.2%(203社中100社)。「実施している」は大企業73.3%、中小企業48.9% |
| 直接雇用なので雇用保険・社会保険の加入や有給付与の対象となる場合があることを「知らない」 | 25.7%(229社中59社)。「知っている」は大企業87.5%、中小企業73.2% |
活用している企業は249社で、設問によって回答数がさらに少なくなります(安全衛生教育は203社、大企業は15社)。数字は傾向として受け止め、特に大企業との比較は参考程度に見るのが安全です。
「スポットワーク」における留意事項等をとりまとめたリーフレット(厚生労働省、2025年7月4日公表)
厚生労働省は、スポットワーカー(短時間・単発で働く人)を受け入れる事業主向けに、労務管理の注意点をまとめたリーフレットを公表しています(都道府県労働局・労働基準監督署の名義)。主な内容は次のとおりです。
| 場面 | リーフレットの主な内容 |
|---|---|
| 誰と契約するか | スポットワーカーと労働契約を結ぶのは事業主で、労働基準法等を守る義務は事業主に生じる。仲介事業者との契約ではない |
| 契約の成立時期 | 面接なしで先着順に就労が決まる求人では、別段の合意がなければ、求人への応募の時点で労働契約が成立すると一般的には考えられる |
| 直前のキャンセル | 事業主の都合での直前の解約は、労働者保護の観点から不適切と考えられ、解約の期限は別の就労機会を見つける時間的余裕に配慮した設定が求められる |
| 労働条件の明示 | 就業開始前に書面の交付などで明示する。仲介事業者が代行する場合も、交付は事業主の義務。交付されていなければ事業主から交付する |
| 休業・早上がり | 契約成立後に事業主の都合で丸1日の休業または早上がりをさせる場合は、労働基準法第26条の休業にあたり、所定支払日までに休業手当を支払う必要がある(約束した賃金の全額を支払ってもよい) |
| 賃金・労働時間 | 着替えなどの準備行為や掃除などの後始末、指示された待機の時間は労働時間。示した賃金の一方的な減額や、別途支払うとした交通費の不払いは労働基準法違反。実際の労働時間は速やかに確認する |
| けが | 通勤途中や仕事中のけがは、就労先の事業に成立する保険関係に基づき労災保険給付を受けられる。労災保険料は事業主の負担 |
| 安全衛生・ハラスメント | 雇入れ時における機械等の危険性や安全装置の取扱方法等の教育の実施など、労働安全衛生法等の措置を講じる。パワハラ・セクハラ防止の措置(相談窓口の周知など)も事業主の義務 |
リーフレットは、スポットワークの雇用仲介事業者が提供するアプリを使うものを対象にしています。個別の事案の判断は、労働基準監督署や社会保険労務士などの専門家に確かめてください。
人と組織の視点:短時間の仲間こそ、最初の10分を整える
スキマバイトは、忙しい日に人を補える心強い手段です。一方、調査では活用の理由の上位が「フレキシブルな雇用」「マッチングの早さ」でした。急いで人を入れる場面ほど、受け入れの手順が後回しになりやすいのではないでしょうか。TSRの調査でも、安全衛生教育を実施していない企業が約半数でした。来てくれた人を、短時間でも「うちの職場の仲間」として迎える視点から、次の3つを考えてみます。
着替えや荷物の置き場所、危ない作業と安全装置、困ったときに誰に聞くか、休憩の取り方。初対面の人にも同じ順番で伝えられるように、現場の責任者が使える1枚の手順にしておきます。リーフレットが挙げる雇入れ時の教育も、この1枚が土台になります。
直前のキャンセルや早上がりは、働く人にとっては収入と時間の問題です。人手が足りない日、余った日の判断を現場に任せきりにせず、休業手当の扱いも含めて、誰がどう決めるかをあらかじめ話し合っておきます。具体的な支払いの判断は、労働基準監督署や社会保険労務士に相談してください。
調査では、中小企業の17.8%が「正社員登用を見越して」活用していると答えています。そうでなくても、来てくれた人にまた来てもらえることは、現場の安定につながります。終わったあとの一言(ありがとう、ここが助かった)と、スポットワーカーから見た職場の気づきを現場の社員に聞く習慣が、受け入れ側の育成にもなります。
よくある質問
Q. 仲介アプリを運営する会社が、労務管理をしてくれるのではないですか?
リーフレットでは、労働契約を結ぶのは事業主とスポットワーカーで、労働基準法等を守る義務は事業主にあると説明されています。労働条件通知書の交付を仲介事業者が代行する場合も、交付は事業主の義務です。仲介事業者が何を代行しているかは、利用規約などで確かめておくと安心です。
Q. 数時間だけの仕事でも、安全衛生教育は必要ですか?
リーフレットは、スポットワーカーの労働災害防止のため、雇入れ時等の教育の実施など労働安全衛生法等の措置を講じるよう求めています。必要な内容や時間は、作業の内容によって変わります。自社の作業に何が必要かは、労働基準監督署や専門家に相談してください。
Q. 求人に応募があった時点で契約が成立するなら、自社の都合で取り消せませんか?
リーフレットでは、先着順の求人では応募の時点で契約が成立すると一般的には考えられ、成立後の解約の事由や期限を示した契約(解約権留保付労働契約)にする場合は、事由が合理的で、スポットワーカーにだけ不利にならないことに留意が必要とされています。事業主の都合で直前に解約するのは不適切と考えられるとも書かれています。個別の事案は専門家に相談してください。
- 東京商工リサーチ「「スキマバイト」 活用企業の49%が「安全衛生教育を未実施」 直接雇用の労務管理「知らない」25%、法令順守に課題残る」(2026年10月23日)
- 出典:厚生労働省ホームページ「いわゆる「スポットワーク」における留意事項等をとりまとめたリーフレットを作成し、関係団体にその周知等を要請しました。」(2025年7月4日)
- 出典:厚生労働省ホームページ「「スポットワーク」を利用する事業主の皆さまへ」(使用者向けリーフレット、PDF)
この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。