中小企業の採用・定着とAI活用の一次情報を、毎朝お届けします2026年11月16日 更新

雇用・働き方 2026.10.12 公開

賃金は前年比3.8%増、実質賃金も8か月連続プラス。毎月勤労統計(2026年8月)から見る、中小企業の賃上げの考え方

監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)

3行まとめ

  1. 2026年8月の現金給与総額(5人以上の事業所の一人平均)は311,364円で、前年同月より3.8%増えた。3%以上の伸びは7か月連続。
  2. 物価の上昇を差し引いた実質賃金(持家の帰属家賃を除く総合で実質化)も1.5%増で、8か月連続のプラスになった。
  3. パートタイム労働者の時間当たり給与は1,472円(4.3%増)。賃金の相場が上がる中で、自社の給与水準と説明の仕方を見直す時期にきている。

一次情報の内容

毎月勤労統計調査 2026(令和8)年8月分結果速報(厚生労働省、2026年10月7日公表)

毎月勤労統計調査は、毎月、事業所に賃金や労働時間、雇用の動きを尋ねる国の統計です。今回は速報値で、あとで確報として改訂されることがあります。数字は、断りのない限り従業員5人以上の事業所の結果です。

項目金額・指数前年同月比
現金給与総額(就業形態計・5人以上)311,364円3.8%増
現金給与総額(30人以上)344,966円3.7%増
きまって支給する給与298,358円3.9%増
所定内給与277,861円3.8%増
現金給与総額(一般労働者)399,849円3.7%増
パートタイム労働者の時間当たり給与(所定内給与)1,472円4.3%増

現金給与総額とは、基本給や手当、賞与などを合わせた、税金や社会保険料を引く前の金額です。「きまって支給する給与」は就業規則などで決まっている給与で、そのうち残業代などを除いたものが「所定内給与」です。

実質賃金は8か月連続のプラス

物価の上がり方を差し引いた実質賃金は、現金給与総額で次のとおりでした(2020年平均=100)。

実質化に使う物価指数実質賃金指数前年同月比参考:物価の上昇率
消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)83.71.5%増(8か月連続プラス)2.2%上昇
消費者物価指数(総合)85.61.9%増(9か月連続プラス)2.0%上昇

同じ事業所だけで比べると

調査対象の事業所は一部入れ替わるため、厚生労働省は「共通事業所」(前年と同じ事業所)だけで比べた参考値も示しています。就業形態計の現金給与総額は2.8%増、一般労働者は2.5%増、パートタイム労働者は5.1%増でした。全体の3.8%増より低めに出ており、伸びの数字は「同じ会社で給与が上がった分」と「対象事業所の入れ替わりの影響」が混ざったものだと受け止めるのが安全です。

出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026(令和8)年8月分結果速報」。数字は同資料の報道発表と概況による。

人と組織の視点:賃上げの「額」より「説明」を整える

賃金の平均が前年より3%台後半伸び、物価の上昇を差し引いても増えている、というのが今回の結果です。ただし、これは国全体の平均です。業績や人手の状況は会社ごとに違い、同じ水準で上げるのが難しい中小企業も多いはずです。大切なのは、平均に無理に合わせることよりも、社員にとって納得できる説明ができているかどうかです。

1. 自社の給与を「相場の中」に置いてみる

パートタイム労働者の時間当たり給与は1,472円と、相場が上がっています。自社の時給や月給を、地域の最低賃金や求人票に出ている金額と並べて、どこが低めで、どこが十分かを一度確かめます。ここでは「平均に合わせる」ためではなく、「なぜその金額なのか」を話せる状態にするためです。

2. 賃上げを「基本給」と「それ以外」に分けて考える

今回の統計でも、所定内給与(基本給などの毎月の固定的な給与)と、賞与などの特別給与は動きが違います。毎月の基本給は一度上げると戻しにくいため、余力が読みにくい会社では、手当や賞与、役割に応じた加算など、柔軟な形を組み合わせる方法もあります。

3. 「物価が上がっても生活が楽にならない」不安に応える

実質賃金がプラスとはいえ、食料品や光熱費の値上がりを重く感じる社員は少なくありません。賃上げが難しい時期でも、会社の業績の見通しや、給与を決める考え方を定期的に伝えるだけで、不安は和らぎます。個別の給与の決め方で迷うときは、社会保険労務士などの専門家に相談してください。

よくある質問

Q. 平均で3.8%上がっているなら、うちも3.8%上げないといけませんか?

いいえ、法的な義務ではありません。この数字は全国の事業所の平均で、業種や規模、人員構成の変化の影響も含まれています。自社の業績や、採用・定着の状況を見ながら、説明できる形で決めることが大切です。

Q. 実質賃金がプラスなら、社員の生活は楽になっているのでしょうか?

平均では購買力が増えた形ですが、感じ方は人によって違います。物価の指数には、持家の帰属家賃を除く場合と含む総合の2種類があり、どちらを使うかで数字も変わります(今回は1.5%増と1.9%増)。数字は目安として使い、社員の声も合わせて聞くのがおすすめです。

Q. パートさんの時給はどのくらい意識すべきですか?

パートタイム労働者の時間当たり給与は4.3%増でした。まず自社の時給が地域の最低賃金を下回っていないかを確かめ、そのうえで、同じ地域の求人の相場と比べておくと、採用と定着の両方で役に立ちます。

出典(2026年10月12日確認)

出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r08/2608p/2608p.html)

この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。