雇用・働き方 2026.10.27 公開
長時間労働が疑われる事業場の38.5%で違法な時間外労働。令和7年度の監督指導結果から、小さな会社が点検したい「労働時間の把握」
監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)
3行まとめ
- 厚生労働省は、令和7年度に長時間労働が疑われる29,150事業場へ監督指導を行い、11,228事業場(38.5%)で違法な時間外労働を確認したと公表(2026年9月15日)。前年度の42.4%から下がったものの、約4割です。
- 監督指導の対象は、従業員29人以下の事業場が約65%(10〜29人が42.0%、1〜9人が23.4%)。労働時間の把握が不適正で指導された事業場も4,045(13.9%)ありました。
- 11月は「過重労働解消キャンペーン」で重点的な監督指導が行われます。まず自社の労働時間が正しく把握できているかを確かめ、個別の判断は社会保険労務士などの専門家に相談を。
一次情報の内容
「長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度の監督指導結果を公表します」(厚生労働省、2026年9月15日公表)
この監督指導は、時間外・休日労働が月80時間を超えていると考えられる事業場や、過労死等に関する労災請求があった事業場など、長時間労働が疑われる事業場が対象です。無作為に選んだ会社の調査ではない点に注意してください。令和7年4月から令和8年3月までの結果は次のとおりです。
| 項目 | 令和7年度 | (参考)令和6年度 |
|---|---|---|
| 監督指導を実施した事業場 | 29,150 | 26,512 |
| 労働基準関係法令違反があった事業場 | 22,882(78.5%) | 21,495(81.1%) |
| 違法な時間外労働があった事業場 | 11,228(38.5%) | 11,230(42.4%) |
| うち最長の労働者が月80時間超 | 4,991(44.5%) | 5,464(48.7%) |
| うち月100時間超 | 2,842(25.3%) | 3,191(28.4%) |
| 賃金不払残業があった事業場 | 1,901(6.5%) | 2,118(8.0%) |
| 過重労働による健康障害防止措置が未実施 | 5,919(20.3%) | 5,691(21.5%) |
| 労働時間の把握が不適正で指導 | 4,045(13.9%) | 4,016(15.1%) |
(違法な時間外労働の割合は、監督指導を実施した事業場に対する割合。月80時間超・100時間超の割合は、違法な時間外労働があった事業場に対する割合です。)
事業場の規模と、労働時間の管理方法
監督指導を実施した事業場を規模別にみると、1〜9人が6,823(23.4%)、10〜29人が12,234(42.0%)、30〜49人が4,510(15.5%)、50〜99人が2,595(8.9%)、100〜299人が1,946(6.7%)、300人以上が1,042(3.6%)でした。小さな事業場が多く含まれています。
労働時間の管理方法(部署ごとに方法が違う場合は複数に計上)は、タイムカードが10,498事業場、ICカード・IDカードが6,237事業場、自己申告制が6,517事業場、使用者が自ら確認が2,201事業場、PCの使用時間の記録が1,071事業場でした。
公表されている改善事例
同じ資料には、指導のあとに改善した事例も載っています。従業員約20人の電気設備工事業では、現場の人員を14人増やし、スマートフォンから始業・終業時刻を入力できるシステムを導入して、36協定の上限までの残り時間を点検できるようにしました。約130人の河川管理業務の事業場では、勤怠の記録とパソコンの使用記録に1時間以上のずれがある日が見つかり、管理者がずれを翌朝のミーティングで確認する仕組みにしました。いずれも、指導のあとに時間外・休日労働が大幅に減り、法律違反が解消したと記載されています。
人と組織の視点:「長時間労働」の前に「見えているか」を確かめる
数字だけを見ると、規模の小さな会社には遠い話に感じるかもしれません。ただ、監督指導の対象の約65%は29人以下の事業場でした。また、極端な長時間労働だけでなく、労働時間の把握が不適正だとして指導された事業場も4,045ありました。長時間労働を減らす前に、まず実態が見えているかを確かめることが出発点になりそうです。
タイムカードや自己申告の時刻と、PCの使用時間や入退室の記録に差がないかを、月に一度でも確かめます。差が見つかったら、責める場ではなく「なぜずれるのか」を聞く場にします。
公表された事例では、トラブル対応や部下の指導が一人に集中していたケースがありました。誰かが頑張ってくれている職場ほど、その人が長く働いていることが見えにくくなります。業務の分担を見直す話として、社員に伝えます。
申告しにくい、先に帰りにくい空気があると、記録が実態とずれます。経営者が「早く帰ってよい」「正しく申告してほしい」と言葉にして伝えることが、社員の安心と定着につながります。
36協定の内容、割増賃金の計算、医師による面接指導の進め方など、個別の判断が必要なことは、社会保険労務士などの専門家や、最寄りの労働基準監督署・労働局に相談してください。
よくある質問
Q. うちは残業がほとんどないので、関係ありませんか?
この結果は、長時間労働が疑われる事業場を対象にしたものです。ただ、労働時間の把握が不適正で指導された事業場も多くあります。残業が少ないと思っていても、記録と実態が合っているかは一度確かめておくと安心です。
Q. 自己申告制にしていると問題ですか?
自己申告制を採る事業場も多くあります(6,517事業場)。厚生労働省の資料では、自己申告制を使う場合の説明や実態調査などが指導の項目に挙がっています。進め方は、労働時間の適正な把握に関するガイドラインと専門家の助言を確かめてください。
Q. 11月の「過重労働解消キャンペーン」では何が行われますか?
厚生労働省は、11月の期間中に重点的な監督指導を行うと公表しています。具体的な内容は、厚生労働省や労働局の案内で確認してください。
出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/)。表は同省の公表資料をもとに作成。
この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。