採用・定着 2026.11.16 公開
中途採用した社員に教育訓練をした事業所は82.6%。5〜29人では18.5%が「実施しなかった」。令和7年転職者実態調査から、小さな会社が整えたい「経験者の受け入れ」
監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)
3行まとめ
- 転職者(中途採用者)がいる事業所のうち、転職者に教育訓練を「実施した」のは82.6%で、前回(令和2年調査)の74.5%から上がった。ただし5〜29人の事業所では79.8%で、18.5%は「実施しなかった」。
- 教育訓練を実施した事業所でも、「入職時のガイダンス」をしたのは53.9%。5〜29人の事業所では48.7%と、半分に届かない。
- 転職者が前の会社を辞めた理由(自己都合)は、「賃金が低かった」25.5%、「会社の将来に不安」25.2%、「満足のいく仕事内容でなかった」24.7%が上位。経験者だからと「すぐ現場へ」ではなく、入社時に会社の方向と仕事の中身を伝える場を用意したい。
一次情報の内容
1. 令和7(2025)年転職者実態調査(厚生労働省、2026年9月25日公表)
厚生労働省が、転職者を受け入れた事業所と、転職者本人の両方に聞いた調査です。おおむね5年ごとに行われ、前回は令和2(2020)年でした。5人以上の常用労働者がいる事業所が対象で、有効回答は事業所9,154、個人7,310人です。
この調査でいう「転職者」は、フルタイムで、期間の定めがない(または1年以上の期間を定めた)働き方の人のうち、2024年10月1日から2025年9月30日の間に採用され、その前の1年間にほかの会社で働いた経験がある人です(学生アルバイトなどだけの人は含みません)。いわゆる中途採用者にあたります。
| 項目 | 結果 |
|---|---|
| 一般労働者がいる事業所のうち、転職者がいる事業所 | 38.2% |
| 転職者がいる事業所のうち、転職者に教育訓練を実施した | 82.6%(令和2年調査 74.5%) |
| 今後3年間に転職者を採用する予定がある | 63.6% |
| 採用予定がある事業所のうち、「転職者を優先して採用したい」 | 40.0%(「新規学卒者を優先」は9.8%) |
2. 転職者への教育訓練(事業所規模別)
規模が小さいほど、教育訓練を「実施した」割合は低くなっています。実施した教育訓練の種類は、教育訓練を実施した事業所を100とした割合(複数回答)です。
| 事業所規模 | 実施した | 実施しなかった | 計画的なOJT | 入職時のガイダンス |
|---|---|---|---|---|
| 全体 | 82.6% | 15.9% | 79.8% | 53.9% |
| 100〜299人 | 91.9% | 6.8% | 82.2% | 74.3% |
| 30〜99人 | 88.0% | 10.8% | 78.3% | 61.2% |
| 5〜29人 | 79.8% | 18.5% | 80.0% | 48.7% |
計画的なOJTは、日常の業務に就きながら行う計画的な教育訓練のこと。厚生労働省「令和7年転職者実態調査の概況」をもとに作成。
3. 転職者本人に聞いたこと
- 前の会社を辞めた主な理由は「自己都合」が81.3%。自己都合の理由(3つまで)は、「賃金が低かったから」25.5%、「会社の将来に不安を感じたから」25.2%、「満足のいく仕事内容でなかったから」24.7%が上位でした。
- いまの会社を選んだ理由(3つまで)は、「仕事の内容・職種に満足がいくから」40.2%、「自分の技能・能力が活かせるから」38.4%が上位でした。
- 転職活動の方法(複数回答)は、「求人サイト・求人情報専門誌・新聞・チラシ等」45.1%、「ハローワーク等の公的機関」29.6%、「縁故(知人、友人等)」22.2%の順でした。
人と組織の視点:経験者こそ、入社の日に「この会社の地図」を渡す
中途採用した人は、仕事の経験があるぶん「見て覚えてもらえば大丈夫」と考えがちです。実際、5〜29人の事業所では、教育訓練を実施したところでも、入職時のガイダンスをしたのは半分に届きません。けれど、経験者が戸惑うのは、仕事のやり方そのものより、その会社ならではの決まりごとや、誰に何を聞けばよいかが分からないことかもしれません。
転職者が前の会社を辞めた理由には、「会社の将来に不安」「満足のいく仕事内容でなかった」が並びます。迎える側が、会社の向かう先と、任せたい仕事の中身を最初に言葉にして伝えることは、同じ理由での「次の転職」を防ぐ手立てにもなります。
会社の方針や大事にしていること、1日の流れ、社内の決まりごと、困ったときの相談先を、紙1枚にまとめて伝えます。経験者向けでも、新卒向けと同じように「最初の案内」は必要です。
経験者は、前の職場の進め方が身についています。1〜2週間たったころに、「前の会社と違って戸惑うこと」を聞く面談をすると、遠慮していた疑問が出てきやすくなります。経験者の気づきは、自社の仕事の見直しにも役立ちます。
即戦力を期待して採用したときほど、会社の期待と本人の手ごたえがずれやすくなります。3か月ほどで、任せている仕事、評価のされ方、これから任せたい仕事を一緒に確かめておきます。
賃金の決め方や労働条件など、個別の雇用管理の判断が必要なときは、社会保険労務士などの専門家に相談してください。
よくある質問
Q. 経験者なので、すぐに現場に入ってもらってもよいですか?
現場の仕事に早く入ってもらうこと自体は問題ありません。ただ、会社の方針や社内の決まりごと、相談先を最初に伝えておくと、本人が遠慮して聞けないことが減ります。30分ほどの案内でも、入社直後の不安を小さくする助けになります。
Q. 小さな会社で、教育訓練といっても何をすればよいですか?
この調査では、教育訓練の種類として、計画的なOJT(日常の業務に就きながら行う計画的な教育訓練)、OFF-JT(通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練)、入職時のガイダンスなどを挙げています。まずは「誰が、いつまでに、何を教えるか」を決めた計画的なOJTと、入社初日の案内から始めると取り組みやすいです。
Q. この調査の数字は、自社と比べてよいですか?
全国の5人以上の事業所を対象にした調査で、転職者の定義も決まっています(2024年10月から2025年9月に採用された、フルタイムの中途採用者など)。業種や採用人数で大きく変わるため、自社の受け入れを見直すときの目安として使ってください。
出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/6-18c-r07.html)。表は、同資料をもとに作成。
この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。