中小企業の採用・定着とAI活用の一次情報を、毎朝お届けします2026年11月16日 更新

雇用・働き方 2026.11.13 公開

20代の72.0%が仕事に「強いストレス」。10〜29人の事業所でメンタルヘルス対策に取り組むのは54.6%。2028年4月のストレスチェック義務化を前に、小さな会社が始めたい心のケア

監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)

3行まとめ

  1. 厚生労働省の「令和7年労働安全衛生調査(実態調査)」では、仕事や職業生活で強い不安・悩み・ストレスを感じる労働者は67.5%。年齢別では20〜29歳が72.0%で、いちばん高くなりました。
  2. メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は、労働者50人以上では93.7%ですが、30〜49人では72.0%、10〜29人では54.6%にとどまります。
  3. 2028年(令和10年)4月1日から、労働者50人未満の事業場にもストレスチェックが義務になります。小さな会社ほど、制度の準備と合わせて「相談しやすい職場」を今から整えておくことが、若手の定着にもつながります。

一次情報の内容

厚生労働省「令和7(2025)年 労働安全衛生調査(実態調査)」(2026年8月7日公表)

労働安全衛生調査は、会社の安全衛生の取り組みや、働く人の仕事のストレスなどの実態を、厚生労働省が調べている統計です。令和7年の調査は、常用労働者10人以上の民営事業所から選んだ約14,000事業所と、そこで働く約18,000人が対象で、8,054事業所と8,393人の回答を集計しています。

働く人の「強いストレス」(個人調査)

項目令和7年令和6年
仕事や職業生活で強い不安・悩み・ストレスを感じる事柄がある労働者67.5%68.3%
 うち20〜29歳72.0%-
 うち60歳以上54.5%-
ストレスの内容(主なもの3つ以内):仕事の量39.5%43.2%
ストレスの内容:仕事の失敗、責任の発生等39.5%36.2%
ストレスの内容:対人関係(セクハラ・パワハラを含む)32.9%26.1%

20〜29歳で強いストレスを感じている人に、その内容を聞くと、「仕事の失敗、責任の発生等」が60.8%、「仕事の量」が51.6%でした。

ストレスを相談できる人がいる労働者は94.8%。相談できる相手は「家族・友人」が74.8%でいちばん多く、「上司」は63.8%でした。

ストレスの内容の割合は、強いストレスを感じる事柄がある労働者を100とした割合です。令和6年の年齢別の数字は、この記事では扱っていません。

会社のメンタルヘルス対策(事業所調査)

事業所の規模メンタルヘルス対策に取り組んでいる(取り組んでいる事業所のうち)ストレスチェックを実施過去1年にメンタルヘルス不調で1か月以上休んだ人・退職した人がいた
全体63.0%64.0%13.5%
50〜99人90.3%85.7%26.8%
30〜49人72.0%58.4%18.3%
10〜29人54.6%55.9%6.8%

「メンタルヘルス不調で1か月以上休んだ人・退職した人」は、令和6年11月1日から令和7年10月31日までの1年間です。

ストレスチェックが50人未満の事業場でも義務に

ストレスチェックは、働く人が質問票に答えて自分のストレスの状態を知る検査です。これまで労働者50人未満の事業場は「当分の間、努力義務」でしたが、2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、2028年(令和10年)4月1日から、50人未満の事業場にも実施が義務になります。

あわせて、ストレスチェックの結果を職場ごとにまとめる「集団分析」について、特定の個人が分からない方法で行うことが規則に明記されました(2027年(令和9年)4月1日施行)。厚生労働省のリーフレットでは、集計の単位が10人を下回る場合は、原則として集団分析をしてはいけないとしています。個人の結果は本人に直接通知され、基本的に会社には提供されません。

人と組織の視点:小さな会社の心のケアは「気づける距離」を生かす

強いストレスを感じる人は、20歳以上のどの年代でも半数を超えていますが、20代はとくに高く、中身は「仕事の失敗や責任」と「仕事の量」が中心です。仕事を覚える途中の若手が、失敗を一人で抱え込みやすいことがうかがえます。一方で、10〜29人の事業所では、メンタルヘルス対策に取り組んでいるのは約半数です。社長や先輩との距離が近い小さな会社は、変化に気づきやすいという強みがあります。その強みを「なんとなく」に任せず、仕組みにしておくことが大切です。

1. 若手の「失敗を話せる場」を決める

新人や若手と、月に1回など決まった時間に短い面談をします。成果の確認より先に「困っていること」「うまくいかなかったこと」を聞き、失敗を責めずに次の手を一緒に考えます。相談相手が上司だけにならないよう、先輩など別の相談先も決めておくと、話しやすさが上がります。

2. 2028年4月に向けて、ストレスチェックの準備を始める

誰に検査を頼むか、高ストレスの人が医師の面接を申し出たときにどうするか、結果の扱いを社員にどう説明するかを、早めに決めておきます。とくに「個人の結果は会社に届かない」ことを先に伝えておくと、社員が安心して正直に答えられます。手続きや社内規程の整え方は、社会保険労務士などの専門家や、各都道府県の産業保健総合支援センターに相談してください。

3. 「休む・戻る」の流れを先に話しておく

10〜29人の事業所でも、6.8%で過去1年にメンタルヘルス不調で1か月以上休んだ人か退職した人がいました。一人が休むと、残る社員の「仕事の量」も増えます。体調を崩したときの連絡先、休むときの仕事の引き継ぎ方、戻るときの働き方の相談の仕方を、元気なうちに社員に伝えておくと、本人も周りも慌てずにすみます。個別のケースの判断は、医師や専門家と相談しながら進めてください。

よくある質問

Q. うちは社員20人です。ストレスチェックは今すぐ必要ですか?

労働者50人未満の事業場が義務になるのは、2028年(令和10年)4月1日からです。それまでは努力義務ですが、準備に時間がかかるため、今のうちに進め方を決めておくと安心です。具体的な実施方法は、厚生労働省の「ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策」のページや、産業保健総合支援センターで確かめてください。

Q. ストレスチェックの結果は、社長が見られるのですか?

個人の結果は本人に直接通知され、基本的に会社には提供されません。会社に届くのは、個人が分からないように職場ごとにまとめた「集団分析」の結果です。人数が少ない職場では個人が特定されるおそれがあるため、厚生労働省のリーフレットでは、集計の単位が10人を下回る場合は原則として集団分析をしないとしています。

Q. 費用をかけずにできるメンタルヘルス対策はありますか?

厚生労働省が運営する「こころの耳」には、職場のメンタルヘルス対策の情報や研修動画があります。また、各都道府県の産業保健総合支援センターでは、メンタルヘルス対策の専門スタッフによる研修や相談、事業場を訪ねての導入支援などを無料で受けられます(厚生労働省のリーフレットによる)。