雇用・働き方 2026.10.21 公開
同一労働同一賃金ガイドラインが10月1日に改正。賞与・退職手当や家族手当・夏季冬季休暇など、パート・有期社員の待遇差を中小企業が点検するポイント
監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)
3行まとめ
- 厚生労働省によると、パートタイム・有期雇用労働者に関するルールの改正が令和8(2026)年10月1日に施行・適用された。パート・有期社員の雇い入れ時の労働条件明示に、「待遇の相違の内容・理由等の説明を求めることができる旨」が加わった。
- 「同一労働同一賃金ガイドライン」には、賞与・退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、夏季冬季休暇などの考え方が追加・充実された。正社員の待遇を引き下げて差を埋めるのではなく、パート・有期社員の待遇の改善を図ることが求められている。
- 小さな会社でも、まず手当・休暇の「目的」を確かめ、待遇差を説明できる状態にしておくことが、点検の第一歩になる。社員への伝え方は、定着にもつながる。
一次情報の内容
1. 改正の概要(厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ」、リーフレット)
厚生労働省の特集ページによると、同一労働同一賃金の施行から5年が経過したことを踏まえて見直しが議論され、改正後の省令・指針は令和8(2026)年4月28日に公布、同年10月1日から施行・適用されています。主な改正事項は次の3つです。
| 改正事項 | 内容 |
|---|---|
| ① 雇い入れ時の労働条件明示事項の追加(省令) | パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れるときの明示事項に、新たに「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」が加わる。違反した者は10万円以下の過料に処される、とリーフレットに書かれている |
| ② 同一労働同一賃金ガイドラインの改正(告示) | 賞与・退職手当や各種手当、休暇などの記載が追加・充実された |
| ③ 雇用管理の改善等に関する措置の内容の改正(告示) | 公正な評価に基づく賃金決定、待遇差の説明方法、正社員転換推進措置、労使の話合いなどの留意点が追加された |
リーフレットの記載例では、労働条件通知書に「次の窓口に対して通常の労働者との間の待遇の相違(内容・理由)等について説明を求めることができる。」と書き、部署名・担当者職氏名・連絡先を入れる形が示されています。「通常の労働者」は、自社の呼び方(「正社員」など)に置き換えて書いてもよいとされています。厚生労働省は、この改正に対応したモデル労働条件通知書も公表しています。
2. ガイドラインに追加された主な内容
| 待遇 | リーフレットの記載(要旨) |
|---|---|
| 賞与・退職手当 | 賞与・退職手当の目的には、労務の対価の後払い、功労報償などさまざまなものが含まれる。その目的が当てはまるのに、パート・有期社員に、職務の内容などの違いに応じた均衡のとれた内容を支給しない場合、不合理と認められる可能性がある |
| 無事故手当 | 正社員と業務の内容が同一のパート・有期社員には、正社員と同一の無事故手当を支給しなければならない |
| 家族手当 | 労働契約の更新を繰り返しているなど、相応に継続的な勤務が見込まれるパート・有期社員には、正社員と同一の家族手当を支給しなければならない |
| 住宅手当 | 住宅手当が「転居を伴う配置の変更の有無に応じて支給されるもの」である場合、正社員と同一の転居を伴う配置の変更があるパート・有期社員には、正社員と同一の住宅手当を支給しなければならない |
| 病気休職 | 正社員に病気休職期間の給与の保障を行う場合には、相応に継続的な勤務が見込まれるパート・有期社員にも、同一の保障を行わなければならない |
| 夏季冬季休暇 | パート・有期社員にも、正社員と同一の夏季冬季休暇を付与しなければならない |
| 褒賞 | 「一定の期間勤続した労働者に付与するもの」である場合、同一の期間勤続したパート・有期社員には、正社員と同一の褒賞を付与しなければならない |
| 福利厚生施設 | 料金・割引率などの利用条件について、不合理と認められる待遇差を設けてはいけない |
あわせて、各種手当・福利厚生に共通する留意事項として、次の点が示されています。
- 不合理な待遇差を解消するときは、正社員の労働条件を不利益に変更するのではなく、パート・有期社員の労働条件の改善を図ることが求められる。
- 「正社員人材の確保や定着を図る」といった目的があるだけでは、直ちに待遇差が不合理ではないと当然に認められるものではない。
- 定年後に継続雇用された有期雇用労働者であることだけで、直ちに待遇差が不合理ではないと認められるものではない。
3. 雇用管理の改善に関する留意点(雇用管理指針の改正)
- 賃金は、職務の内容、成果、意欲、能力、経験などを公正に評価し、昇給に反映するなど、公正な評価に基づいて決めることが望ましい。
- 待遇差の説明は、「資料を活用し、口頭により説明する方法」か、「説明すべき事項を全て記載した分かりやすい資料を交付する方法」のどちらかで行う。口頭の場合は、使った資料を交付することが望ましい。
- 説明を求められていなくても、労働契約の更新時などに、待遇差の内容・理由が分かる資料を交付することや、説明を求められることを周知することが望ましい。
- パート・有期社員との話合いの機会を設ける、アンケートを実施するなど、意見を聴く方法を工夫するよう努める。
- 正社員への転換制度を設けるとともに、複数の措置を講じることが望ましい。転換の対象となる社員の意向を確認し、その意向に配慮しなければならない。
個々の手当や休暇が「不合理」にあたるかどうかは、職務の内容や配置の変更の範囲など、実際の働き方によって判断が分かれます。自社の判断は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)、働き方改革推進支援センター、社会保険労務士などの専門家に相談してください。
人と組織の視点:待遇の「差」を、納得できる「違い」にする
この改正で大切なのは、手当の一覧表を作り直すこと以上に、パートや契約社員の人たちが「自分の待遇はどう決まっているのか」を会社に聞ける状態にあるか、という点だと考えられます。
家族手当や夏季冬季休暇は、いつから、誰のために設けたのか。目的が説明できる手当は、待遇差があっても伝えやすくなります。逆に、目的がはっきりしないまま続いている手当は、点検のよい機会です。
ガイドラインは、正社員の待遇を不利益に変更するのではなく、パート・有期社員の待遇の改善を図ることを求めています。社員への伝え方を間違えると、正社員側の不信感を生みます。変更の前に、全員に「なぜ見直すのか」を伝える段取りを考えておくと安心です。
労働条件通知書に載せる窓口は、社長か、総務の担当者かを決めておきましょう。説明を求めた人が不利にならないことも、あわせて社内に示しておくと、聞きやすい職場になります。更新面談のときに待遇の話をするのは、定着の機会にもなります。
よくある質問
Q. すでに働いているパート社員にも、新しい明示が必要ですか?
リーフレットに書かれているのは、パート・有期社員を「雇い入れた時」の労働条件明示事項です。既存の社員への対応や、更新時の扱いについては、厚生労働省の特集ページにある省令・通達やQ&Aを確認し、労働局や社会保険労務士にご相談ください。
Q. 正社員とパートで手当に差があると、すぐに違法になりますか?
差があること自体がすぐに違法になるわけではありません。ガイドラインは、手当の目的に照らして不合理と認められる差を設けてはならない、という考え方を示しています。実際にどうかは、職務の内容や配置の変更の範囲などの事情によって異なるため、専門家にご確認ください。
Q. 労働条件通知書の様式は、どう直せばよいですか?
厚生労働省が、改正に対応したモデル労働条件通知書(PDF・Word)を公表しています。そのまま使うことも、自社の様式に説明を求められる旨と窓口を追記することもできます。
出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html)。内容を要約・整理しています。
この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。