中小企業の採用・定着とAI活用の一次情報を、毎朝お届けします2026年11月16日 更新

AI活用 2026.10.08 公開

個人情報保護委員会が大規模漏えいで注意喚起。中小企業が点検したい「アクセス権・多要素認証・不要データの消去」

監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)

3行まとめ

  1. 個人情報保護委員会は2026年10月7日、不正アクセスによる大規模な個人データの漏えい等事案を踏まえ、個人情報取扱事業者に向けた注意喚起を公表した。
  2. 技術的安全管理措置の「手法の例示」は見直し予定(確定は来年4月の予定)で、先取りした内容が示された。あわせて、利用する必要がなくなった個人データは遅滞なく消去するよう努めることも改めて求めている。
  3. 大企業向けの話に見えるが、「中小規模事業者における手法の例示」も示されている。アクセス権の整理、パスワード管理、ソフトの更新、不要データの消去は、従業員10〜100名の会社でも点検できる。

一次情報の内容

大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について(注意喚起)(個人情報保護委員会、2026年10月7日公表)

個人情報保護委員会は、国民に広く普及し大量の個人情報を扱う事業者が外部からの不正アクセスを受け、大量の個人データが漏えい(またはそのおそれ)した事案に接しているとして、個人情報取扱事業者に注意喚起を行いました。特に、業界内で高いシェアを持つサービスや、機微性の高い情報・財産的被害につながるおそれのある情報を持つ事業者に、下記の情報も踏まえた対応を求めています。

項目内容
安全管理措置の全体像個人情報保護法第23条の安全管理措置のうち、ガイドラインの「講じなければならない措置」に従わない場合は法違反と判断される可能性がある。「手法の例示」は例であり、すべてを講じなければ違反という意味ではない。リスクに応じて必要かつ適切な内容とする。
今後の見直しガイドライン(通則編)別添の「手法の例示」等は現代化を含めた見直しを予定。確定は来年4月の予定で、現時点の見直し後の技術的安全管理措置の内容を別紙で先取りして示した。
別紙で示された主な観点アクセス制御、アクセス者の識別と認証(多要素認証を含む)、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい等の防止、不正アクセス等の検知等。それぞれに「中小規模事業者における手法の例示」の欄がある。
不要となった個人データの消去法第22条は、利用する必要がなくなった個人データを遅滞なく消去するよう努めることを求めている。消去が徹底されず被害が深刻化した事例にも接しているとして、保管データの必要性を法令等の根拠とともに確認するよう改めて注意喚起。

同時に、委員会は漏えい等事案の分析をもとにした「WARNING~不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起~」を改訂(2026年10月7日)しています。そこでは事例が九つに類型化されており、脆弱性(ソフトの弱点)の放置、不正ログイン、個人のフォルダに保存したデータの漏えい、クラウドサービスからの漏えいなどが挙げられています。対策は一つで足りるものではなく、多層的に講じる必要があり、経営層を交えた組織的な対応が必要だとしています。

出典:個人情報保護委員会ホームページ(下記「出典」のURL)。以下の整理は当サイトによるもので、国の見解そのものではありません。

人と組織の視点:「うちは小さいから大丈夫」を点検に変える

漏えいの原因は、技術だけでなく、人の動き方や役割分担にもあります。注意喚起の事例でも、「システムの保守契約に脆弱性対応が含まれていなかった」「担当者ごとに自分のパソコンへデータを保存する運用が慣例化していた」といった、組織のルールの問題が挙げられています。従業員10〜100名の会社で、総務・人事が兼任で担当している場合でも、次の3点は今日から確認できます。

1. 誰がどのデータを見られるかを棚卸しする

退職や異動のあとにアクセス権限を外しているか。別紙には、アクセス権限の変更や定期的な棚卸しが手法の例として挙げられています。採用・人事データを扱う総務・人事は、社員の入退社と権限の見直しをセットで運用するのが第一歩です。

2. パスワードと更新を「人任せ」にしない

パスワードの使い回しの禁止や、ソフトウェアを最新に保つ運用が例示されています。誰が確認するのか、保守を頼んでいる業者の契約に脆弱性対応が含まれているのかを、書面で確認しましょう。

3. 持ちすぎているデータを減らす

応募者の履歴書、退職者の書類、使わなくなった名簿など、利用目的が終わったデータが残っていないかを点検します。ただし、法令で保存期間が決まっているものは対象外です。どれを消してよいか迷う場合は、社会保険労務士などの専門家に相談してください。

AI活用との関係

生成AIや外部のクラウドサービスに社員が個人データを入力する場面でも、「誰が、どのサービスに、どのデータを入れてよいか」を決めておく考え方は同じです。社内ルールの見直しとあわせて検討するとよいでしょう。

よくある質問

Q. この注意喚起は、大企業だけが対象ですか?

注意喚起は個人情報取扱事業者の皆様に向けたもので、特に大量の個人情報などを持つ事業者に求めています。中小企業も個人情報取扱事業者に当たります。別紙には「中小規模事業者における手法の例示」も示されています。

Q. 別紙の内容をすべて実施しないと法律違反になりますか?

「手法の例示」は例であり、すべてを講じなければ違反と判断されるものではないと、注意喚起は説明しています。ただし、「講じなければならない措置」に従わない場合は、法違反と判断される可能性があります。自社の規模やデータの量・性質に応じて必要かつ適切な内容にします。

Q. 何から手をつければよいですか?

まず、自社が持つ個人データの一覧と保管場所を確認し、閲覧できる人を洗い出すことをおすすめします。そのうえで、パスワードやソフトの更新、不要データの消去を順に見直します。技術的な対策は、システム会社や専門家に相談しながら進めてください。

出典(2026年10月8日確認)

この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。