採用・定着 2026.10.09 公開
人材紹介の手数料は、常用就職1件あたり約103万円。中小企業が採用で「AIに任せる仕事」と「人が付き添う仕事」を分ける考え方
監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)
3行まとめ
- 厚生労働省の集計(令和6年度・速報)では、民営の職業紹介による常用就職は約92万件(前年度比4.8%増)、手数料収入は約9,835億円(同17.6%増)でした。
- 常用就職1件あたりの手数料は約103万円(同10.9%増)。人材紹介を使った採用は、1人ごとに相応のコストがかかります。
- この集計は「AIか人か」を比べたものではありません。ただ、紹介のコストを見ると、自社の採用でも「AIで軽くする仕事」と「人が付き添う仕事」を分けて考える価値があります。
一次情報の内容
令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)(厚生労働省、2026年3月31日公表)
職業安定法では、職業紹介事業者は年度ごとの運営状況を厚生労働大臣に報告することが定められています。この報告を厚生労働省が集計したものです。次の表は、民営職業紹介事業所(有料・無料)の数字です。
| 項目 | 令和6年度 | 対前年度比 |
|---|---|---|
| 新規求職申込件数(重複計上あり) | 約5,545万件 | 42.8%増 |
| 求人数(常用求人) | 約1,789万人 | 38.0%増 |
| 就職件数(常用就職) | 約92万件 | 4.8%増 |
| 手数料収入 | 約9,835億円 | 17.6%増 |
| うち常用就職に係る手数料 | 約9,136億円 | 16.8%増 |
| 常用就職1件あたりの手数料 | 約103万円 | 10.9%増 |
常用就職の内訳は、有料職業紹介事業が88万8,993件(5.3%増)、無料職業紹介事業が3万1,242件(7.4%減)です。「常用」とは、4か月以上の期間を定めて雇用されるもの、または期間の定めなく雇用されるものを指します。
新規求職申込件数と求人数は、求職者や求人者が複数の事業者を使うことがあるため、重複して数えられています。申込件数が4割以上増えた一方で、就職件数の増加は5%弱です。申込が増えた分だけ就職が増えているわけではない点に注意が必要です。
報告を提出した事業所は、有料職業紹介事業所が30,561事業所、無料職業紹介事業所が1,131事業所でした。このうち就職実績があったのは、有料で13,946事業所、無料で579事業所です。
この集計は「速報」です。また、AIの活用や、人が面談に関わる度合いによる成果の違いは調べていません。そのため、この記事では「AIより人のほうが成果が出る」とは言いません。
人と組織の視点:AIで軽くする仕事と、人が付き添う仕事を分ける
1件あたり約103万円という数字は、人材紹介を使う場合の目安として、経営者が採用予算を考えるときの一つの物差しになります。すべて紹介会社に頼むのは難しい中小企業こそ、自社の採用の仕事を「軽くできる仕事」と「人が付き添う仕事」に分けて考えると、限られた時間を大事な場面に回せます。
求人原稿の下書き、応募者への連絡文の案、面接日程の調整、質問リストのたたき台などは、AIや道具に手伝ってもらいやすい仕事です。ただし、そのまま使わず、必ず人が内容を確かめてから出します。応募者の個人情報を入力するときは、社内のルールを決めてからにします。
応募者が何を大切にしているかを聞き、自社の仕事とのズレを一緒に確かめる面接、迷っている人への声かけ、入社後の最初の数か月のフォローは、人が関わる場面です。自社でここを担う人を決めておくことが、紹介会社に頼る場合も自社で進める場合も土台になります。
採用は、応募を待つだけでは進みません。誰が応募者と話し、誰が入社後の相談相手になるかを、あらかじめ決めておきます。人を集めるプロジェクトを組むときも、現場の社員と一緒に進める進行役がいるかどうかで、動きやすさが変わります。
よくある質問
Q. 手数料は、紹介された人の年収の何割くらいですか?
今回の集計には、年収に対する割合は載っていません。契約によって異なるため、紹介会社の契約書や見積りで確かめてください。返金の条件(早期に退職した場合など)も、あわせて確認しておくと安心です。
Q. 人材紹介を使わず、自社だけで採用するのは難しいですか?
紹介を使うか自社で進めるかは、職種や急ぎ具合によって変わります。自社で進める場合は、求人の出し方や面接の質を整えることが先です。うまくいかないときは、ハローワークなど無料の公的な窓口や、専門家にも相談できます。
Q. 採用にAIを使うとき、気をつけることは?
応募者の個人情報を扱うときは、入力してよい情報を決め、外部に漏れない設定にします。AIの出した文章や判断は、そのまま採用の合否に使わず、最終的には人が確認します。個別の法的な判断は、社会保険労務士などの専門家に相談してください。
この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。