AI活用 2026.11.10 公開
上場企業の個人情報漏えいが1〜10月で215件、年間最多に。漏えい約3億5,000万件分は前年の約11倍。東京商工リサーチの調査から、小さな会社が点検したい「預かった個人情報の守り方」
監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)
3行まとめ
- 東京商工リサーチの調査によると、上場企業とその子会社が公表した個人情報漏えい事故は、2026年1〜10月の累計で215件(10月は速報値で109件)となり、2024年の年間189件を上回って年間最多を更新した。
- 漏えいした件数は累計で約3億5,000万件分(3億4,999万8,482件)。前年累計の3,063万6,910件を大きく上回り、1,000万件以上の事故が10月末までに10件起きた。
- 調査は件数増加の背景に「不正アクセス」を挙げている。大企業の話に見えるが、社員・応募者・取引先の情報を預かる小さな会社にとっても、アクセス権や委託先の管理を点検するきっかけになる。
一次情報の内容
上場企業「個人情報漏えい」の動向(東京商工リサーチ、2026年11月9日公表)
東京商工リサーチは、2012年から、上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故を集計しています。非上場企業や官公庁で起きた事故は含まれません。民間の調査会社の集計であり、国の公式統計ではない点にご注意ください。
| 項目 | 2026年1〜10月 | 比較 |
|---|---|---|
| 事故の件数(累計) | 215件 | 2024年(1〜12月)の189件を上回り、年間最多を更新。10月単月は速報値で109件 |
| 漏えいした件数(累計) | 3億4,999万8,482件分 | 前年累計は3,063万6,910件 |
| 1,000万件以上の事故 | 10件(うち6件が10月) | 前年は0件、2012〜2025年は計3件 |
| 100万件以上1,000万件未満の事故 | 29件 | 前年は6件 |
同社によると、9月までは月10件台で推移し、前年とほぼ同水準でした。10月に件数が急増しています。主な事故として、SGホールディングス(佐川急便)の「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスが最大5,323万件(重複を含む)、ユミルリンクのメール配信システムへの不正アクセスが5,162万件、良品計画の公式アプリへの不正アクセスが2,726万件などと紹介されています。2012〜2025年の最大はベネッセホールディングスの約3,504万件でした。
調査は、件数が増えた背景として「不正アクセス」を挙げています。なお、原因別の件数の内訳は、本文では示されていません。
この調査は、上場企業が公表した事故の集計です。中小企業の事故件数を示すものではありません。
人と組織の視点:「預かっている情報」を、仕組みと人の両面で守る
数字は上場企業のものですが、社員のマイナンバーや給与情報、応募者の履歴書、お客様の連絡先など、小さな会社も多くの個人情報を預かっています。漏えいは、大きな会社だけの問題ではありません。次の3つを、総務・人事の担当者と一緒に点検してみてはいかがでしょうか。
応募者の履歴書、社員名簿、給与データ、顧客リスト。保管場所(クラウド、共有フォルダ、紙、個人のスマホ)を書き出すと、持ちすぎているものや、誰でも見られる状態のものが見つかります。
退職した人や異動した人のアカウントが残っていないか、パスワードの使い回しがないか、多要素認証(パスワードに加えてもう1つ確認する仕組み)を使えるかを確認します。外部のメール配信やアプリを使っているなら、その委託先の管理も対象です。
怪しいメールを開いてしまったとき、すぐに言い出せる職場かどうかが、被害の広がりを左右します。叱るより先に報告を歓迎する、と社員に伝えておくことが、いちばん安上がりな対策です。生成AIに社内の情報を入力するときのルールも、同じ考え方で整えられます。
よくある質問
Q. うちのような小さな会社も狙われるのですか?
この調査は上場企業の集計なので、小さな会社の状況は分かりません。ただ、不正アクセスは規模を問わず起こりうるため、自社が預かっている情報を確認しておくことが大切です。
Q. この数字は国の統計ですか?
いいえ。東京商工リサーチという民間の調査会社が、上場企業とその子会社の公表内容を集計したものです。
Q. 漏えいが起きたら、まず何をすればよいですか?
国の窓口(個人情報保護委員会)や、情報システムの専門家、弁護士などの専門家に相談してください。個別の判断は、この記事では行いません。
この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。