中小企業の採用・定着とAI活用の一次情報を、毎朝お届けします2026年11月16日 更新

AI活用 2026.11.10 公開

上場企業の個人情報漏えいが1〜10月で215件、年間最多に。漏えい約3億5,000万件分は前年の約11倍。東京商工リサーチの調査から、小さな会社が点検したい「預かった個人情報の守り方」

監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)

3行まとめ

  1. 東京商工リサーチの調査によると、上場企業とその子会社が公表した個人情報漏えい事故は、2026年1〜10月の累計で215件(10月は速報値で109件)となり、2024年の年間189件を上回って年間最多を更新した。
  2. 漏えいした件数は累計で約3億5,000万件分(3億4,999万8,482件)。前年累計の3,063万6,910件を大きく上回り、1,000万件以上の事故が10月末までに10件起きた。
  3. 調査は件数増加の背景に「不正アクセス」を挙げている。大企業の話に見えるが、社員・応募者・取引先の情報を預かる小さな会社にとっても、アクセス権や委託先の管理を点検するきっかけになる。

一次情報の内容

上場企業「個人情報漏えい」の動向(東京商工リサーチ、2026年11月9日公表)

東京商工リサーチは、2012年から、上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故を集計しています。非上場企業や官公庁で起きた事故は含まれません。民間の調査会社の集計であり、国の公式統計ではない点にご注意ください。

項目2026年1〜10月比較
事故の件数(累計)215件2024年(1〜12月)の189件を上回り、年間最多を更新。10月単月は速報値で109件
漏えいした件数(累計)3億4,999万8,482件分前年累計は3,063万6,910件
1,000万件以上の事故10件(うち6件が10月)前年は0件、2012〜2025年は計3件
100万件以上1,000万件未満の事故29件前年は6件

同社によると、9月までは月10件台で推移し、前年とほぼ同水準でした。10月に件数が急増しています。主な事故として、SGホールディングス(佐川急便)の「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスが最大5,323万件(重複を含む)、ユミルリンクのメール配信システムへの不正アクセスが5,162万件、良品計画の公式アプリへの不正アクセスが2,726万件などと紹介されています。2012〜2025年の最大はベネッセホールディングスの約3,504万件でした。

調査は、件数が増えた背景として「不正アクセス」を挙げています。なお、原因別の件数の内訳は、本文では示されていません。

この調査は、上場企業が公表した事故の集計です。中小企業の事故件数を示すものではありません。

人と組織の視点:「預かっている情報」を、仕組みと人の両面で守る

数字は上場企業のものですが、社員のマイナンバーや給与情報、応募者の履歴書、お客様の連絡先など、小さな会社も多くの個人情報を預かっています。漏えいは、大きな会社だけの問題ではありません。次の3つを、総務・人事の担当者と一緒に点検してみてはいかがでしょうか。

1. 「どんな個人情報を、どこに持っているか」を一覧にする

応募者の履歴書、社員名簿、給与データ、顧客リスト。保管場所(クラウド、共有フォルダ、紙、個人のスマホ)を書き出すと、持ちすぎているものや、誰でも見られる状態のものが見つかります。

2. 見られる人と、使うサービスを絞る

退職した人や異動した人のアカウントが残っていないか、パスワードの使い回しがないか、多要素認証(パスワードに加えてもう1つ確認する仕組み)を使えるかを確認します。外部のメール配信やアプリを使っているなら、その委託先の管理も対象です。

3. 社員が「迷ったときに相談できる」状態をつくる

怪しいメールを開いてしまったとき、すぐに言い出せる職場かどうかが、被害の広がりを左右します。叱るより先に報告を歓迎する、と社員に伝えておくことが、いちばん安上がりな対策です。生成AIに社内の情報を入力するときのルールも、同じ考え方で整えられます。

よくある質問

Q. うちのような小さな会社も狙われるのですか?

この調査は上場企業の集計なので、小さな会社の状況は分かりません。ただ、不正アクセスは規模を問わず起こりうるため、自社が預かっている情報を確認しておくことが大切です。

Q. この数字は国の統計ですか?

いいえ。東京商工リサーチという民間の調査会社が、上場企業とその子会社の公表内容を集計したものです。

Q. 漏えいが起きたら、まず何をすればよいですか?

国の窓口(個人情報保護委員会)や、情報システムの専門家、弁護士などの専門家に相談してください。個別の判断は、この記事では行いません。

出典(2026年11月10日確認)

この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。