採用・定着 2026.10.06 公開
正社員の人手不足感は高止まり。労働経済動向調査(2026年8月)から見る、中小企業の「採り方」の見直し
監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)
3行まとめ
- 2026年8月1日時点の正社員等労働者過不足判断D.I.は、調査産業計で+47ポイントの不足超過。「不足」と答えた事業所は50%、「過剰」は3%だった。
- 産業別では運輸業,郵便業が+61、建設業が+59と特に高い。人手が足りない部門に何らかの対応をした事業所は67%で、中身は「中途採用の開始・拡大・強化」が66%と最多。
- 人手不足感が続くなか、大切なのは「採る数」だけでなく「採り方」と「入社後」。今ある採用の入口を、自社の状況に合わせて見直したい。
一次情報の内容
厚生労働省「労働経済動向調査(令和8(2026)年8月)の概況」(2026年9月29日公表)
景気の変動や人手の過不足が雇用や労働時間にどう影響しているかを、厚生労働省が2月・5月・8月・11月の四半期ごとに調べている統計です。今回は8月1日現在の状況で、30人以上の常用労働者を雇用する民営事業所5,786事業所を対象に、3,175事業所が回答しました(有効回答率54.9%)。30人未満の事業所は調査の対象に入っていないため、従業員10〜29名の会社は、傾向をつかむための参考として読むのが適切です。
「労働者過不足判断D.I.」は、「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を引いた値で、プラスが大きいほど人手不足感が強いことを表します。
| 正社員等労働者過不足判断D.I. | 令和8年2月 | 令和8年5月 | 令和8年8月 |
|---|---|---|---|
| 調査産業計 | +49 | +47 | +47 |
| 建設業 | +60 | +59 | +59 |
| 運輸業,郵便業 | +63 | +55 | +61 |
| 製造業 | +47 | +44 | +45 |
| 情報通信業 | +62 | +54 | +52 |
パートタイム労働者の過不足判断D.I.は、調査産業計で+26ポイントの不足超過でした(2月+28、5月+27、8月+26と、緩やかに低下)。
雇用の見通しを示す正社員等雇用判断D.I.(「増加」-「減少」)は、令和8年7〜9月期の実績見込が調査産業計で+6ポイント、10〜12月期の見込が+8ポイントでした。
人手が足りないとき、企業は何をしているか
労働者が不足している部門等に何らかの対応をした事業所は、令和8年4〜6月期の実績で67%でした。対応した事業所の内容(複数回答)は次のとおりです。
| 対応内容(調査産業計) | 割合 |
|---|---|
| 中途採用の開始・拡大・強化 | 66% |
| 新規学卒者の採用の開始・拡大・強化 | 49% |
| 業務の効率化の推進 | 42% |
また、特別項目として聞いた令和7(2025)年度の新規学卒者の採用枠では、正社員の募集を「行った」事業所が58%でした。募集時期は「年間を通して随時」が52%、「春季(3月〜5月頃)のみ」が25%、「年複数回(春季と秋季など)」が13%でした。
人と組織の視点:人手不足の時代に、採り方と入社後を見直す
正社員の不足感が約半数の事業所に広がっているのは、人を探す側の中小企業にとって「応募が来て当たり前」ではない状況が続いている、ということです。ただし、これは30人以上の事業所の調査です。自社が属する業種の数字と、実際の応募状況を並べて見ると、手を打つ場所が絞れます。
中途採用に力を入れる会社が多いということは、応募者が比べる求人も多いということです。仕事内容、1日の流れ、評価や昇給の考え方を、求人票や面接でそろえて伝えられるようにしておきます。
募集を年間を通して随時行う事業所が半数あります。春だけに絞らず、学校や紹介窓口との接点を年に数回持てないかを検討してみてください。ただし、受け入れる側の手間も増えるため、無理のない範囲で。
人手不足への対応として、業務の効率化に取り組む事業所も42%あります。新しい人を待つだけでなく、今いる社員の負担を軽くする工夫は、定着にもつながります。
よくある質問
Q. D.I.が+47というのは、どう読めばいいですか?
「不足」と答えた事業所の割合(50%)から「過剰」の割合(3%)を引いた値です。数が多いほど人手不足を感じている事業所が多いことを表します。自社の業種の数字は、厚生労働省の概況の表で確かめられます。
Q. うちは従業員30人未満ですが、参考になりますか?
この調査は30人以上の事業所が対象で、30人未満は含まれていません。そのため、数字をそのまま自社に当てはめるのではなく、全体の傾向をつかむための参考にしてください。
Q. 中途採用を強化する会社が多いなら、うちは何で差をつければいいですか?
条件だけでなく、仕事の中身や入社後の育て方を具体的に伝えることが一つの方法です。求人票や面接の見直しは、採用定着士、顧問の社会保険労務士、地域のハローワークなどにも相談できます。
出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2608/)。表は同資料をもとに作成。
この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。