中小企業の採用・定着とAI活用の一次情報を、毎朝お届けします2026年11月16日 更新

採用・定着 2026.11.11 公開

転職者は339万人、非正規で働く理由の最多は「都合のよい時間に働きたい」791万人。労働力調査から見る、小さな会社が人を迎える「働く時間の選択肢」

監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)

3行まとめ

  1. 総務省の「労働力調査(詳細集計)2026年7〜9月期平均」では、過去1年に仕事を変えた転職者は339万人で、前年同期より8万人増えました。
  2. 非正規の職員・従業員2,136万人が今の働き方を選んだ理由は、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が791万人で最多。前年同期より30万人増えています。「正規の職員・従業員の仕事がないから」は161万人で、7万人減りました。
  3. 働く人は「時間の合う職場」を選んで動いています。小さな会社ほど、勤務時間の選択肢を整え、求人や面接ではっきり伝えることが、採用と定着の両方に効きます。

一次情報の内容

総務省「労働力調査(詳細集計)2026年(令和8年)7〜9月期平均」(2026年11月10日公表)

労働力調査は、働いている人や仕事を探している人の数を、総務省統計局が調べている統計です。「詳細集計」では、雇用形態(正社員か、パート・アルバイトなどか)、その働き方を選んだ理由、転職の状況などを、3か月ごとにまとめています。

項目2026年7〜9月期平均前年同期との比較
役員を除く雇用者5,879万人47万人増
正規の職員・従業員3,744万人22万人増(14期連続の増加)
非正規の職員・従業員2,136万人26万人増(2期連続の増加)
非正規の職員・従業員の割合36.3%0.1ポイント上昇
転職者339万人8万人増
転職者比率(就業者に占める転職者の割合)4.9%0.1ポイント上昇

「転職者」は、就業者のうち前職があり、過去1年間に離職を経験した人です。

非正規の職員・従業員が、今の働き方についた主な理由

主な理由人数前年同期との比較割合
自分の都合のよい時間に働きたいから791万人30万人増37.9%
家計の補助・学費等を得たいから356万人1万人減17.1%
家事・育児・介護等と両立しやすいから239万人6万人増11.5%
正規の職員・従業員の仕事がないから161万人7万人減7.7%

女性に限ると、「自分の都合のよい時間に働きたいから」は554万人(前年同期より24万人増)で、理由の内訳の38.9%を占めています。

割合は、理由別内訳の合計に占める割合です(総務省の注記による)。表は主な理由を抜き出したもので、ほかに「通勤時間が短いから」「専門的な技能等をいかせるから」「その他」があります。

人と組織の視点:人は「時間の合う職場」を選んで動いている

正社員も非正規の社員も増え、転職する人も少し増えました。そのなかで、非正規で働く理由のいちばんは「自分の都合のよい時間に働きたいから」で、前年より30万人増えています。一方で「正社員の仕事がないから」という人は減っています。数字から言えるのは、働き方を「仕方なく」ではなく「自分で選んで」決める人が多い、ということです。給与だけでなく、「いつ、どれだけ働けるか」も、職場を選ぶ物差しになっています。

1. 自社の「働ける時間の型」を書き出す

「9時〜18時の正社員」と「パート」の2択になっていないかを確かめます。午前だけ、週3日、繁忙期だけなど、仕事の側から見て受け入れられる時間の型を書き出すと、これまで応募の対象にならなかった人にも声をかけられます。

2. 求人と面接で「時間の相談ができる」とはっきり伝える

時間の融通が利く職場でも、求人票に書いていなければ応募者には伝わりません。「勤務時間は面接で相談できます」「子どもの行事の日は休みやすいです」など、実際にできることを具体的に書き、面接では応募者の希望する時間を先に聞きます。

3. 入社後も「時間の希望」を聞き直す

家族の事情や体調で、働ける時間は変わります。入社後の面談で時間の希望を聞き直す場を決めておくと、「時間が合わなくなったから辞める」を防ぐきっかけになります。働く時間や雇用形態を変えるときの手続きや労働条件の決め方は、社会保険労務士などの専門家に相談してください。

よくある質問

Q. 転職者比率4.9%は、多いのですか?

働いている人のうち、過去1年に仕事を変えた人の割合です。前年同期より0.1ポイント上がりました。約20人に1人が1年の間に職場を変えている計算になり、自社の社員も例外ではないと考えておくのが安全です。

Q. 正社員を採りたいのに、時間の融通を利かせると不公平になりませんか?

時間の型ごとに、任せる仕事と待遇の考え方を決めておけば、説明はしやすくなります。パートや有期の社員との待遇の差については、同一労働同一賃金のルールもあるため、具体的な判断は社会保険労務士などの専門家に相談してください。

Q. 自社の地域でも同じ傾向ですか?

この数字は全国の平均です。地域の求人や求職の動きは、各都道府県の労働局が毎月発表している雇用情勢でも確かめられます。

出典(2026年11月11日確認)

出典:総務省統計局ホームページ(https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf)。表は同資料をもとに作成。

この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。