雇用・働き方 2026.10.20 公開
健康保持増進の指針が改正、がん検診や女性特有の健康課題の「受診勧奨」が明記。中小企業が無理なく始める職場の健康づくり
監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)
3行まとめ
- 厚生労働省は2026年10月19日、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の改正を公示した。適用日は同日。
- 生活習慣の改善(一次予防)に加えて、がんや女性特有の健康課題、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患の検診・精密検査の受診勧奨(二次予防)が、指針の中に明確に位置づけられた。
- 指針は事業者が「講ずるよう努める」ものの進め方で、すべてを一度にやる必要はない。可能なものから、社員の声を聴きながら始めるのが現実的。
一次情報の内容
1. 改正の概要(厚生労働省、2026年10月19日公示)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 事業場における労働者の健康保持増進のための指針(健康保持増進のための指針公示第13号) |
| 根拠 | 労働安全衛生法第70条の2第1項 |
| 適用日 | 令和8年(2026年)10月19日 |
| 位置づけ | 事業者が講ずるよう努める健康保持増進措置の、原則的な実施方法を定めたもの。就業形態にかかわらず、すべての労働者が対象 |
2. 何が加わったか
厚生労働省の公示ページによると、今回の改正は、従来の生活習慣病予防などを中心とした「一次予防」に加えて、次の点を指針に明確に書き込むものです。
- 二次予防(病気の早期発見・早期治療):がん、女性特有の健康課題(月経不順、月経困難症、過多月経、月経前症候群、更年期障害等)、歯科疾患、骨粗しょう症、眼科疾患について、検診や精密検査の受診勧奨を健康保持増進措置として位置づけ
- 医療保険者等との連携:生活習慣病の予防の保健事業を行う医療保険者と連携する「コラボヘルス」や、医療保険者が行うがん検診等の利用
- 治療と就業の両立支援:労働者が安心して受診できるよう、両立支援の取組の促進と周知
3. 受診勧奨の進め方の例(指針本文)
指針は、各事業場の実態に合わせて実施するものとして、次のような方法を挙げています。
| 分類 | 指針に書かれている例 |
|---|---|
| 受診の機会をつくる | 事業者自ら、または医療保険者と連携して実施する健康診断の機会を活用した検診等の提供。居住する市町村の検診の受診勧奨と、受診のための休暇の付与等 |
| 伝える | 啓発パンフレットの配布、ポスターやサイト等への社内掲示、全労働者向けのメールや社内通達 |
| 受けやすくする | がん検診等の費用助成、受診のための特別休暇、医療保険者の健康診断の案内、治療と就業の両立支援の周知 |
対象のがん検診は、国の指針で市区町村の検診として推奨されている5つ(胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん)が挙げられています。あわせて、「全部の措置の実施が困難な場合は、可能なものから実施する」こと、小規模事業場でも取組に労働者の意見が反映されるようにすること、健康情報を含む個人情報の保護に十分配慮することも書かれています。
人と組織の視点:「健康づくり」を、社員が安心して話せる職場の土台にする
健康に関する話題は、社員にとって個人的で、職場には言いにくいものです。とくに女性特有の健康課題は、本人が我慢して働き続けた結果、体調を崩して突然の休職や退職につながることもあります。今回の改正で、指針がこうした課題を名指しで取り上げたことは、「健康は個人任せ」から「職場としてできることを考える」への流れを示しています。ただし、指針は事業者が努めるべき進め方を示すもので、小さな会社が一気に全部をやる必要はありません。次の3つから始めます。
費用助成や特別休暇のような制度の前に、経営者から「健康診断の結果は大切にしてほしい」「要精密検査と出たら、遠慮なく受診してほしい」と伝えるだけでも、受け止め方は変わります。メールや朝礼など、すべての社員に同じ内容が届く形で伝えます。
受診のために休みやすいかどうかは、制度の有無よりも、仕事の引き継ぎの段取りで決まります。通院や精密検査で半日休むとき、誰が代わりを務めるかを決めておくと、周りへの気兼ねが減ります。休暇制度を新設するかどうかは、就業規則の見直しも関わるため、社会保険労務士などの専門家に相談してください。
指針は個人情報の保護への配慮を強く求めています。検診の結果や通院の事情を、誰がどこまで知るのかを決め、受診の有無を社員同士で話題にしない、上司が本人に詳しく聞き出さない、といったルールを先に共有します。「話しても大丈夫」と思える職場でなければ、受診勧奨は逆効果になりかねません。
よくある質問
Q. この指針に従わないと、罰則はありますか?
指針の根拠となる労働安全衛生法の規定は、事業者が健康保持増進措置を「講ずるよう努める」ものとしており、指針はその進め方を示したものです。個別の事業場への対応は、社会保険労務士や管轄の労働局などの専門家にご確認ください。
Q. 小さな会社で、衛生委員会がなくても取り組めますか?
指針は、衛生委員会等の設置義務のない小規模事業場でも、取組に労働者の意見が反映されるようにすることを求めています。社員との面談やアンケートで、「あるとうれしい取組」を聞くところから始められます。
Q. パートや契約社員にも案内するのですか?
指針は、就業形態にかかわらず、すべての労働者を対象にしています。案内のメールや掲示は、雇用形態を分けずに同じ内容を届けるのが基本です。
- 厚生労働省「「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」に関する公示」(令和8年10月19日)
- 厚生労働省「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」(PDF)
- 厚生労働省「事業場における労働者の健康保持増進のための指針(新旧対照表)」(PDF)
出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76807.html)。表は公表資料をもとに作成。
この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。