中小企業の採用・定着とAI活用の一次情報を、毎朝お届けします2026年11月16日 更新

雇用・働き方 2026.10.16 公開

10月1日からカスハラ対策と就活セクハラ対策が全事業主の義務に。中小企業が最低限そろえたい「方針・相談窓口・面接のルール」

監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)

3行まとめ

  1. 2026年(令和8年)10月1日から、カスタマーハラスメント(カスハラ)と、求職者等に対するセクシュアルハラスメント(就活セクハラ)の防止措置が、事業主の義務になった。
  2. どちらも、会社の方針を決めて周知する、相談窓口を決めて周知する、起きたときに事実確認・被害者への配慮・再発防止をする、が柱。就活セクハラでは、面接や面談のルールを決めて、社員と応募者の両方に伝えることも求められる。
  3. 小さな会社でも、まず「方針を1枚の紙にする」「相談窓口を決めて伝える」「面接のルールを決める」ところから始められる。守られている安心感は、社員の定着と、応募者に選ばれる会社づくりにつながる。

一次情報の内容

1. 何が義務になったか(厚生労働省、令和8年10月1日施行)

2025年(令和7年)6月に公布された改正法(労働施策総合推進法・男女雇用機会均等法など)により、カスハラと就活セクハラの防止措置が事業主の義務になりました。2026年2月26日には、それぞれの防止指針(令和8年厚生労働省告示第51号・第52号)が公布されています。労働局のご案内では、すべての事業主が対象とされています。

カスタマーハラスメント求職者等に対するセクシュアルハラスメント
どんなもの顧客等の言動で、社会通念上許容される範囲を超え、労働者の就業環境が害されるもの(3つの要素をすべて満たすもの)。電話やSNSなどインターネット上のものも含む事業主が雇用する労働者による「性的な言動」で、求職者等の求職活動等が妨げられるもの。オンラインのものも含む
誰が対象か顧客、取引の相手方、施設の利用者など、事業に関係のある人(今後購入や利用をするかもしれない人を含む)求職者(応募者)のほか、採用に関する活動への参加者、実習を受ける人など。面接、説明会、社員への訪問、インターンシップなどが含まれる

2. 事業主が必ず講じる措置

分類カスハラ就活セクハラ
方針の明確化・周知毅然と対応し労働者を守る方針を明確にして周知する。内容と、あらかじめ決めた対処(上司に指示を仰ぐ、可能な限り一人で対応させない、犯罪に当たり得る言動は警察へ通報する など)も周知する求職者等へのセクハラをしてはならない方針と、行った者を厳正に対処する方針を周知する。面談の時間・場所、実施体制、やり取りに使うSNSなどの求職活動等に関するルールを決め、労働者と求職者等に周知する
相談体制の整備相談窓口を決めて労働者に周知し、担当者が適切に対応できるようにする相談窓口を決めて求職者等に周知し、担当者が適切に対応できるようにする
起きたあとの対応事実関係の確認、被害者への配慮、再発防止事実関係の確認、被害者への配慮、行為者への措置、再発防止
そのほか特に悪質な行為への対処の方針と体制を整える。プライバシーの保護、相談したことを理由とする不利益な取扱いの禁止を周知するプライバシーの保護、事実確認に協力したことを理由とする不利益な取扱いの禁止を周知する

カスハラ対策を講じるときは、消費者の権利や、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止・合理的配慮の提供義務に留意する必要がある、とされています。個々の事案が措置の対象になるかどうかは、社会保険労務士や都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談してください。

人と組織の視点:「社員を守る」と「応募者に選ばれる」はつながっている

義務化と聞くと、規程づくりの負担を思い浮かべるかもしれません。しかし、この2つの措置の根っこにあるのは、「人を大切にする会社だと、中の人にも外の人にも伝わっているか」という問いです。

1. 現場の社員に「会社は守ってくれる」と伝える

理不尽な要求を受けた社員が、一人で抱え込んで疲れ切ってしまう。それが退職のきっかけになることは、現場では珍しくありません。「無理な要求には、一人で対応しなくていい。上司に引き継いでいい」と、方針として言葉にして伝えることが、定着を支える安心感になります。

2. 面接は「会社が選ばれる場」。ルールで安心を届ける

面接や説明会、先輩社員との面談は、応募者から見れば会社の人柄が一番よく見える場面です。面談の場所や時間、連絡に使う手段を決めておくことは、応募者を守るだけでなく、会社のファンを増やすことにもつながります。面接官や若手社員に「聞いてはいけないこと・してはいけないこと」を共有しておきましょう。

3. 窓口は「肩書き」ではなく「話しやすさ」で決める

小さな会社では、相談窓口を社長や上司にすると、かえって相談しにくくなることがあります。社外の窓口や、複数の担当者を置くなど、相談しやすい形を工夫してください。決めた窓口は、社員にも、応募者にも伝わるように見える場所に載せましょう。

よくある質問

Q. 従業員が10人ほどの小さな会社でも対象ですか?

労働局のご案内では、すべての事業主に防止措置が義務づけられるとされています。会社の規模にかかわらず、方針の周知と相談窓口の整備は必要です。進め方は、規模に合わせて社会保険労務士などの専門家に相談できます。

Q. 求職者等には、アルバイトの応募者やインターンの学生も含まれますか?

厚生労働省のリーフレットでは、求職者(企業の求人に応募する人)のほか、採用に資する活動に参加する人や実習を受ける人も対象とされ、インターンシップへの参加も例に挙げられています。

Q. 何から始めればいいですか?

リーフレットに示された措置のうち、まず「方針を決めて周知する」「相談窓口を決めて周知する」「面接・面談のルールを決める」の3つを整えると、全体の土台になります。あわせて、事案が起きたときの流れ(誰が事実を確認し、誰が被害者に配慮するか)を決めておくと安心です。

出典(2026年10月16日確認)

出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html)。内容を要約・整理しています。

この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。