採用・定着 2026.11.12 公開
上場企業の「早期・希望退職募集」は1〜11月で28社・5,569人。黒字企業が6割超。東京商工リサーチの調査から、小さな会社が考えたい「経験者を迎える準備」
監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)
3行まとめ
- 東京商工リサーチの調査によると、2026年1月〜11月10日に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は28社、対象人数は5,569人でした。前年同期(41社・1万7,185人)より、社数・人数とも減っています。
- 一方で、28社のうち直近決算が黒字の企業は18社(64.2%)と6割を超えました。業績が良いうちに事業を組み替える「構造改革」の動きが続いている、と同社は見ています。
- 大きな会社で長く働いた人が、次の職場を探す場面は今後も出てきます。小さな会社は、経験者を「即戦力」として放っておかず、迎え入れる準備を整えておくことが採用と定着の両方に効きます。
一次情報の内容
東京商工リサーチ「1-11月の上場企業「早期・希望退職募集」28社 人数は5,569人、黒字企業が6割を超える」(2026年11月11日公表)
民間の信用調査会社である東京商工リサーチが、上場企業の適時開示資料と独自の調査をもとに、早期・希望退職(会社が退職金の上乗せなどの条件を示して、退職する社員を募ること)の募集状況をまとめたものです。対象は、募集の具体的な内容を確認できた上場企業です。
| 項目 | 2026年1月〜11月10日 | 前年同期 |
|---|---|---|
| 募集が判明した上場企業 | 28社 | 41社(31.7%減) |
| 募集の対象人数 | 5,569人 | 1万7,185人(67.5%減) |
| 直近決算が黒字の企業 | 18社(64.2%) | ― |
| 黒字企業の募集人数 | 3,565人(64.0%) | ― |
| 製造業の企業 | 20社(71.4%) | ― |
東京商工リサーチの公表資料をもとに作成。黒字・赤字は直近決算の最終損益(単体)による区分です。
業種別では電気機器が7社で最も多く、化学が5社と続きます。市場別では東証プライム上場が20社で、募集人数の9割超(5,163人)を占めました。同社は、募集の社数・人数は落ち着いているものの、技術革新に伴う構造改革や不採算部門の整理、年齢構成の見直しを進める動きは続いており、今後も上場企業が募集に動く可能性は高いとしています。対象の例として、55歳以上かつ勤続10年以上の社員などに、セカンドキャリアの支援として募集した企業も紹介されています。
人と組織の視点:経験者を「即戦力だから大丈夫」と放っておかない
早期・希望退職は大きな会社の話に見えますが、そこで長く働いた人の多くは、次の職場を探します。人手不足が続くなかで、技術や管理の経験を持つ人と出会える機会でもあります。ただし、大きな組織から小さな会社へ移ると、仕事の範囲や決め方、使う道具まで大きく変わります。「経験があるから任せておけば大丈夫」と考えると、お互いに戸惑い、早いうちの離職につながりかねません。
「経験者がほしい」だけでは、応募する人も自分が合うか判断できません。任せたい仕事、最初の半年で期待すること、社内で頼れる人を書き出し、求人と面接で具体的に伝えます。前の会社での肩書きより、自社の課題に合う経験かどうかを確かめる材料になります。
社内の決まりごと、誰に何を相談するか、仕事の進め方の「この会社らしさ」は、経験者にも初めてのことです。新卒と同じように、最初の数日の予定、相談相手、1か月後と3か月後の面談を決めておくと、本人も周りも安心して力を出せます。
50代以降で転職する人は、収入だけでなく、働く時間や仕事のやりがいを大切にすることもあります。面接で希望を聞き、自社で用意できる働き方を率直に伝えます。賃金や雇用形態の決め方、定年後の再雇用との関係など、個別の判断は社会保険労務士などの専門家に相談してください。
よくある質問
Q. 早期・希望退職の募集は増えているのですか?
東京商工リサーチの調査では、2026年1月〜11月10日の募集は28社・5,569人で、前年同期の41社・1万7,185人より減っています。ただし、黒字の企業が6割を超えており、業績が良くても事業の組み替えのために募集する動きは続いている、と同社は見ています。
Q. 大きな会社にいた人は、小さな会社になじめますか?
人によりますが、なじめるかどうかは本人だけでなく受け入れ側の準備にも左右されます。仕事の範囲や相談相手を最初にはっきりさせ、早い時期に面談で困りごとを聞く仕組みがあると、なじみやすくなります。
Q. 自社の社員に早期退職を募ることを考えています。何に気をつければいいですか?
早期・希望退職の募集は、条件の決め方や社員への説明の仕方によってトラブルになることがあります。進める前に、社会保険労務士や弁護士などの専門家に相談してください。
この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。