中小企業の採用・定着とAI活用の一次情報を、毎朝お届けします2026年11月16日 更新

雇用・働き方 2026.10.14 公開

高年齢労働者の労災防止に最大100万円。エイジフレンドリー補助金は11月20日まで延長、60歳以上の社員がいる中小企業が知っておきたいこと

監修:採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント(監修者について)

3行まとめ

  1. 厚生労働省の「エイジフレンドリー補助金」は、申請の受付期間が10月31日から2026年11月20日(金)まで延長された。予算額に達すると期間内でも受付が終わることがある。
  2. 対象は、60歳以上の労災保険適用の労働者が常時1名以上いる中小企業。専門家総合対策コースは補助率1/2、上限100万円(税抜)で、設備の導入や転倒・腰痛予防の運動指導などが対象になる。
  3. 必ず「交付決定のあとに」発注・着手する。先に発注すると補助金は支払われない。人手不足の時代は、年齢だけで判断せず、働き方の幅を話し合いで決めることが、シニアの受け入れの土台になる。

一次情報の内容

1. エイジフレンドリー補助金(厚生労働省、令和8年度)

高年齢労働者(60歳以上)の労働災害を防ぐための設備改善や、専門家による指導などの費用の一部を国が補助する制度です。計画の内容を審査して交付を決める仕組みで、申請した全員に交付されるわけではありません。

項目内容
申請の受付期間2026年5月20日(水)〜11月20日(金)(当日消印有効)。10月31日までとされていた期間が延長された
支払請求の期限2027年1月31日(当日消印有効)
対象となる事業者1年以上事業を実施している中小企業事業者で、役員を除く労災保険適用の60歳以上の労働者が常時1名以上就労していること
申請先一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会「エイジフレンドリー補助金事務センター」(郵送またはJグランツ。メールでは申請できない)

2. コースごとの補助率と上限

コース補助の対象補助率上限額(税抜)
専門家総合対策コース 第2段階リスクアセスメントの結果を踏まえた、身体機能の低下を補う設備・装置の導入、転倒防止・腰痛予防の運動指導など1/2100万円(第1段階との合計)
熱中症対策コース暑熱な環境での熱中症予防のため、身体機能の低下を補う装置・装備の導入1/2100万円
コラボヘルスコース健康教育・研修、健診データを活用するシステム導入などの健康づくり3/430万円

専門家総合対策コースの第1段階(外部の専門家によるリスクアセスメント)の申請は、9月30日で終わっています。今から申請する場合は、自社の安全衛生担当者がリスクアセスメントを行い、第2段階から申請する形になります。初めて申請する事業者は、第2段階から申請できます。

3. 「中小企業事業者」の範囲

常時使用する労働者数、または資本金等の、どちらか一方を満たせば対象です。

業種常時使用する労働者数資本金または出資の総額
小売業、飲食店など50人以下5,000万円以下
サービス業(医療・福祉、宿泊業、情報サービス業など)100人以下5,000万円以下
卸売業100人以下1億円以下
製造業、建設業、運輸業など300人以下3億円以下

4. 申請前に確認したい注意点

  • 交付決定の日より前に発注・着手した取組は、補助金が支払われません。
  • 交付決定を受けた取組がすべて完了する前に代金を支払う「前払い」も、補助の対象外です。
  • 予算額に達した場合は、受付期間の途中でも申請の受付が終わることがあります。

補助の対象になるかどうかの個別の判断は、補助金事務センターへの問い合わせや、社会保険労務士・労働安全衛生の専門家に相談してください。

人と組織の視点:「シニア」とひとくくりにせず、受け入れの幅を広げる

補助金では「60歳以上」が対象の目安になっていますが、職場でいう「シニア」の定義は、実はあいまいです。同じ60代でも、体力も、経験も、どう働きたいかも、人によって大きく違います。人手不足の時代に、年齢だけを判断材料にするのはナンセンスです。

必要なのは、年齢で線を引くことではなく、企業側の「受け入れの幅」を広げることです。

1. 年齢ではなく「その人」を見る

「60歳を過ぎたから、この仕事は無理だろう」と決めつけず、一人ひとりの体力や得意なこと、困っていることを本人に聞きます。補助金で設備を整えるときも、まず現場で「つまずいた」「重くて腰に来た」場面を聞き出すことが出発点です。

2. 働き方は「話し合い」で決められる

雇用形態も、働く時間も、週に何日働くかも、企業の体力や現場の状況に応じて、本人との話し合いで決めることができます。週3日だけ、午前中だけ、得意な作業に絞って、といった形も選べます。設備や作業のやり方の見直しは、この「受け入れの幅」を広げる手段のひとつです。決めた条件は、労働条件通知書などの書面で確認しておきましょう。

3. 新しく雇うなら、経歴より人間性

シニアに限らず、中小企業の採用で大切なのは、スキルよりもカルチャーマッチです。立派な経歴より、会社が大事にしていることに共感できるか、一緒に働く仲間とうまくやっていけそうか。面接では、職歴の長さよりも、その人の人柄や考え方に目を向けてください。

よくある質問

Q. 60歳以上の社員が1人だけでも申請できますか?

厚生労働省のリーフレットでは、役員を除く労災保険適用の60歳以上の労働者が常時1名以上就労していることが条件とされています。そのほかの条件(事業を1年以上実施していることなど)も満たす必要があります。

Q. もう設備を発注してしまいました。補助の対象になりますか?

交付決定の日より前に発注・着手した取組は、補助金の対象になりません。個別の事情は、補助金事務センター(申請担当 03-6381-7507)にご確認ください。

Q. 申請書類の作成が不安です。誰かに頼めますか?

申請の書類づくりやリスクアセスメントは、社会保険労務士や労働安全衛生の専門家に相談できます。申請の代行を頼む場合も、内容は事業者自身が把握しておくことが大切です。

出典(2026年10月14日確認)

出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html)。内容を要約・整理しています。

この記事は、AIを活用して一次情報を整理し、監修者(採用定着士・国家資格キャリアコンサルタント)が内容を確認・加筆しています。